一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が現在募集中の、本年（2025年）の第11回サステナブルファイナンス大賞（Sustainable Finance Awards ）の募集期間の締め切りが今週末です。同賞は、この1年間を通じて、日本市場でのサステナブルファイナンスの推進・取り組み、関連する金融商品・サービスの新たな開発・提供、市場取引の進展・啓蒙などに、貢献した金融機関、企業、組織・団体等を顕彰する非営利の取り組みです。週末30日まで、申し込みを受け付けますので、自薦、他薦のどちらでも結構ですので、ぜひ、ご応募ください。

　同賞は、2015年に第1回大賞を募集し、今年が11回目の募集となります。これまでに最優秀賞の大賞をはじめ、優秀賞、グリーンボンド賞、国際賞、地域金融賞、NPO/NGO賞など、各分野の取り組みも幅広く顕彰するものです。審査は、この分野での第一人者の方々10人の合意で選出します。

　審査員は、魚住隆太・魚住サステナビリティ研究所代表、後藤英樹・元ゴールドマンサックス、佐藤泉・弁護士、高田英樹・グリーンファイナンスネットワーク事務局長、玉木林太郎・国際金融情報センター理事長、鳥谷礼子・預金保険機構運営委員会委員、藤井良広・環境金融研究機構代表理事、待場智雄・ゼロボード総研所長、光成美樹・FINEV代表取締役、宮崎知己・元朝日新聞記者の10 人で構成します。（環境金融研究機構は非営利団体です）

　審査は2段階に分けて行います。まず、第1段階として、応募機関・団体の対象案件を、各審査員が6項目の分野で定量評価します。6項目は、「新規性」「ESG度」「Impact1（他の金融機関への波及）」「Impact2（顧客・社会への影響）」、「収益性」、「企業評価」としています。それぞれをスコアリングし、その総合点を踏まえ、第2段階の審査員会議での合議により定性的な評価を加味して決定します。ぜひ、奮ってご応募ください。

　グローバルにはサステナブルファイナンスの世界も潮目の変化がみられます。その一つは、トランプ米政権が「反気候政策」を宣言し、気候政策、ESG・サステナビリティ取り組みへの見直しを打ち出した点です。特に米国市場では、再エネ投資も、ESG投資も、一気に火が消えたようになっています。

　しかし、経済成長の著しいアジアを軸にして、サステナビリティを経済成長、ビジネス発展の軸に据える動きは、「トランプのカベ」にもかかわらず、着実に広がり、発展しているように思えます。日本のサステナビリティ政策も、トランジション（移行）への転換に課題を抱えながらも、再エネ発電等は経済成長、地域活性化の原動力となっています。

　ご応募は、自薦、他薦のどちらでもOKです。また環境金融研究機構自体も、この1年の内外市場での動きを踏まえて、目覚ましい活動を展開された企業・組織を推薦します。選考は、サステナブルファイナンス分野の専門家として知られる選考委員10人による定量評価と定性評価を組み合わせた選考プロセスで行います。

　選考結果は、年内に公表します。表彰式は来年1月23日の午後に、東京・内幸町の日本記者クラブで開催する予定です。

　ご応募されたい企業・組織の方は以下の「PDF  閲覧・ダウンロード」を参照してください。

（注）ワード版の申請書類が必要な場合は、<green@rief-jp.org>にお問い合わせください。