一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が募集していた「第11回サステナブルファイナンス大賞（2025年）」の審査結果がまとまりました。最優秀賞（大賞）には日本で初めてグリーンボンドなどのESG債の上場に特化した「北海道ESGプロボンド市場」を創設した札幌証券取引所を選びました。ESG投資のすそ野を広げ、再生可能エネルギー導入の資金調達手段としてのESG債の普及を促進することが狙いです。東京証券取引所ではなく、札幌証取が名乗りをあげ、市場を立ち上げた「野心」を評価しました。今回は優秀賞、サステナブルボンド賞、サステナビリティ・サポーター賞等を合わせて、17件（20機関）を選出しました。

　今回、選出された各機関の栄誉を称える授賞式を、年明けの１月23日（金）午後3時から、東京・内幸町の日本記者クラブ会見場で行います。選出された各賞の授賞企業は次の通りです。

▼サステナブルファイナンス大賞（最優秀賞）

　札幌証券取引所  :「北海道ESGプロボンドマーケットの創設」

　わが国初のESG債に特化したプロ投資家向けの債券上場市場の立ち上げ。国内外からのESG投資の促進が目的。ESG債に特化した欧州ルクセンブルクのグリーン取引所を参考に、ESG債のセカンダリー市場の取引活発化を目指す。再エネ事業が多い北海道での事業者によるESG債の発行促進、内外投資家のESG投資も促し、北海道から日本のESG金融をリードすると宣言している。

▼優秀賞

　・野村証券  :「サステナブルな社会の共創・支援に向けた投資スキーム第一号案件として、米国で新たなバイオ燃料から航空機用の持続可能な航空燃料（SAF）を開発するベンチャーに投資」

　・フジクラ  : 「GX、DXを支える同社独自の光ケーブル（SWR）製造工場等が使途のグリーンボンド発行。データセンターでの電力需要増大によるエネルギー・コスト等の削減に貢献」

・みずほ銀行  :「削減貢献量の開示に積極的な企業支援の『削減貢献量インパクトファイナンス』を実施。使用時にGHG排出削減に資する製品・サービス提供企業等の削減貢献度を評価する」

・三井住友信託銀行  :「サーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブに特化したスタートアップ投資ファンドの立ち上げ。すでに廃棄物の資源化など、自治体等と複数の取り組みを展開中」

▼サステナブルボンド賞

・東京都  :  「TOKYO強靭化プロジェクトの対象事業に特化した初のレジリエンスボンドの発行。気候変動で激化する都市災害への強靭性強化。CBIのレジリエンスタクソノミー認証を取得」

・第一生命＋愛知県  :  「愛知県発行の水害・地震対策に資金使途を限定した自然災害債を第一生命が全額購入。自然災害への適応強化の社会需要に対して保険会社が資金運用力で対応」

・東京海上日動＋三重県、横浜市  :  「自治体発行の浸水・水害レジリエンス債を東京海上が購入することで、三重、横浜の自治体は安定発行ができ、東京海上は適応ファイナンスの強化と災害時の保険金支払いコスト抑制を目指す」

・名古屋市  :  「グリーン/ネイチャーボンドの発行。ネイチャー適格プロジェクトの東山動植物園の再生事業を資金使途とする。ネイチャーボンドは国内初。海外投資家も注目」

・伊藤忠商事  :  「ジェンダー平等と女性活躍の推進を目的に、国際的なオレンジボンド原則（OBP）準拠の同ボンドを国内初発行。自社だけでなくサプライチェーンのジェンダー平等も推進」

▼サステナビリティ・サポート賞

・イー・アール・エム日本  : 「ネイチャーファイナンス分野でタクソノミー、SPO、生物多様性インパクト指標等のツールを開発、三井住友信託銀行等に提供。主要金融機関の取り組み支援」

・公益財団法人自動車リサイクル促進センター  : 「自動車ユーザーが購入時に前払いで預託するリサイクル料金を原資に400億円強のESG債投資を実施、発行体へのエンゲージメントも実施」

・商工中金  :  「満期日の元本に応じて、森林由来のJクレジットを法人預金者に提供するJクレジット預金の展開。森林由来クレジットの創出支援と、企業の脱炭素化経営を支援」

▼地域金融賞

・京都中央信用金庫　「グリーン預金を発展させ、資金使途先に環境・社会課題の解決に資する投融資に加えて、資金獲得に困難なスタートアップ企業への出資も盛り込む『グリーン＆スタートアップ預金』の開発」

▼国際賞

・コートジボワール共和国  :  「アフリカの国として初のサステナビリティ・サムライボンドを発行。国際協力銀行の保証付き。サムライ債市場の多様化に貢献」

・新韓銀行  :  「円建て債市場で初の資金使途をトランジション事業とする『サムライ・トランジションボンド』を発行。化学品製造関連プロジェクト、CO2回収設備等への融資に充当」

▼NGO/NPO賞

・Oil Change International ：「アジアでの脱炭素化で日本政府がアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）等を通じて、石炭とアンモニア混焼、CCS等の化石燃料依存政策を続ける点を批判、日本政府に政策転換を働きかけ、アジアの人々とも協働」