HOME7.金融NPO |秋田県で、地元信用組合主導の「再エネファンド」立ち上げ。地元の豊富な森林・水資源を活かした、地元企業による再エネ事業を後押し。ファンド総額2億1000万円。支援期間は8年間(RIEF) |

秋田県で、地元信用組合主導の「再エネファンド」立ち上げ。地元の豊富な森林・水資源を活かした、地元企業による再エネ事業を後押し。ファンド総額2億1000万円。支援期間は8年間(RIEF)

2019-01-24 15:52:04

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 秋田県信用組合は全国信用協同組合連合会(全信組連)等と共同で、秋田県地元の自然資源を活かす「秋田再生可能エネルギーファンド」を設立した。同県北秋田市を中心とする地域の豊富な自然資源を活用して、バイオマス発電や小水力発電などを推進する事業者に出資する。ファンド総額は2億1000万円。地域の金融機関が地域資源を踏まえて地域興しを推進するモデル事業になりそうだ。

 

 ファンドの設立には、このほか、秋田県信用保証協会、けんしん元気創生株式会社、FVC Tohoku株式会社らも参加した。ファンドの運用期間は2026年12月までの8年間。運営管理は、県信組子会社のけんしん元気創生(秋田市)とジャスダック上場のフューチャーベンチャーキャピタル子会社の「FVC Tohoku」(盛岡市)が担当する。

 

 支援機関として、北秋田市、日本政策金融公庫秋田支店等も加わる。投資地域は秋田県全域を対象とする。

   県内の再エネ事業支援を推進している秋田県信組の北林貞男理事長は「特に、県北部の米代川流域には、「北秋田市は豊富な森林資源、水資源を活用する再エネの関連企業がたくさんある。こういう人たちを支援するファンドができて本当によかった。これらの企業人を支援し、地域経済の活性化につなげたい」と語っている。

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 全信組連の米谷達哉専務理事は、「なんと言っても、地元が応援してくれる画期的なファンドで、こうしたファンドがモデルケースになっていけば、地方創生を実のあるものにしていけるのではないかと、期待している」と力を込めた。

 地元北秋田市の津谷永光市長は「やる気はあるが、資金面で厳しい環境にある中小零細企業を応援していきたい」と述べた。同市は総面接の8割が森林で、再エネに活用できる資源を豊富に抱えている。同市はこれらの自然資源を有効活用した再エネ時魚うでの産業振興を進める地産地消で、地域での仕事作りと雇用の場の確保の拡大を目指している。

https://www.akita-kenshin.jp/