HOME |リコー、2030年環境目標を改定。GHG削減目標を30%から2倍の63%に改定。SBTイニシアチブの「1.5°C目標」認定を取得。 再エネ事業も、日本、米、アジア等での展開強化へ(RIEF) |

リコー、2030年環境目標を改定。GHG削減目標を30%から2倍の63%に改定。SBTイニシアチブの「1.5°C目標」認定を取得。 再エネ事業も、日本、米、アジア等での展開強化へ(RIEF)

2020-03-26 16:13:22

Ricoh2キャプチャ

 リコーは25日、2020年4月の「第20次中期経営計画」の始動に合わせて、「リコーグループ環境目標」を見直し、2030年の自社排出の温室効果ガス(GHG)削減目標を現行の30%削減(2015年比)から63%削減へ2倍に引き上げた。30%削減は2022年に達成する。2050年ゼロ目標は変わらない。また国際的なSBT(Science Based Targets)イニシアチブの新基準「1.5°C目標」の認定を取得した。

 リコーでは2030年目標を大幅に引き上げた理由として、2018年のIPCCの「1.5°C特別報告書」で温暖化に関する新たな科学的知見が報告され、2019年の国連気候行動サミットやCOP25などで、地球温暖化による気温上昇を1.5°Cに抑制する必要性が広く議論されていることを指摘。

 「今回の環境目標の改定は、こうした世界の潮流の変化を踏まえたもので、従来の2030年の目標値30%削減は2022年に達成することになる。実質8年の前倒しを目指す野心的な目標になる」と強調している。

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  リコーは、2017年4月にリコーが取り組む5つの重要社会課題(マテリアリティ)を設定。合わせて「リコーグループ環境目標」を設定、GHG排出量を2030年には30%削減、2050年にゼロとする目標を立てた。またSBTイニシアチブでは「パリ協定」が掲げた「2°C目標」への整合性認定を得た。同時に、事業に使う電力を100%再エネ化する「RE100」にも日本企業として初めて加盟した。

 こうした実績の上に、今回、環境目標を強化したことになる。リコーグループは目標実現のためイ、徹底的な省エネの継続に加え、多様な手法を駆使する再エネ事業をグローバルに展開するとしている。同グループはこれまで、欧州や中国を中心に再エネ活用に取り組んできたが、これを日本国内のほか、米州、アジア・パシフィックに展開する。

 具体的には、再エネ証書の戦略的な活用の拡大や再エネ電力の購入活動の強化、事業所内の自家発電施設の設置の拡大、事業所外の再エネ電源の確保等に取り組むしている。また三菱UFJ銀行と連携してサステナブルファイナンススキームの活用も検討対象にあることを明らかにした。

 GHG削減と同時に、CO2の吸収源である森林保全活動にも、世界各地で取り組む、としている。すでに今年2月から国内販売会社リコージャパンが、製品・サービスの納入実績に合わせてアジアにマングローブを植林する活動を始めている。顧客に製品・サービスを提案する際にSDGsへの貢献度を提示、納入実績に合わせて植林を実施することで顧客と連携する形でのSDGs取り組みとして位置付けている。

https://jp.ricoh.com/release/2020/0325_1/