中国、2035年までに新車販売をすべて電気自動車（EV）等の環境対応車に切り替え。ハイブリッド（HV）も認める。習近平主席の「2060年ネットゼロ」方針を具体化（各紙）
2020-10-28 12:22:28
各紙の報道によると、中国政府は2035年をめどに、すべての新車販売を電気自動車（EV）等の環境対応車に切り替える方向で検討する。50%をEVを柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）とする。世界ではノルウェーが2025年に新車販売を全車EV等に切り替えることを決めているほか、英仏などもEV化目標を明示しているが、アジアでは初めてになる。
（写真は、トヨタ車の中国での販売店。日本経済新聞紙面より）
日本経済新聞等が報じた。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が27日に発表した「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を元にしている。同ロードマップは工業情報化省の指導を受けて作成しており、中国の自動車政策はこのロードマップに基づいて実施されるとしている。
それによると、新車販売について、EVを中心とする新エネ車の比率を高める。新車販売に占める新エネ車の比率は、2019年は5%だったが、ロードマップでは25年に20%前後に高め、30年に40%前後、35年に50%超まで高める展望を示している。新エネ車のうち95%以上はEVとする。
残りの50％に相当するガソリン車などは、すべてHVに切り替える。残り50%に占めるHVの比率を25年にガソリン車などの50%、30年に75%、35年に100%に高める。HVではない従来型のガソリン車などは製造・販売を停止する方針としている。すでに中国国有自動車メーカーの重慶長安汽車と北京汽車集団は、2025年までに、現行のガソリン車などの製造・販売停止を発表している。
このロードマップに基づくと、HVに強いトヨタ、ホンダ等の日本車は引き続き、市場で優位を保つことができる。トヨタは9月の北京国際自動車ショーで、中国でのHV累計販売台数が100万台を超えたと発表した。EVを推進する日産自動車は、新EVの「日産アリア」を2021年に中国市場に投入するほか、2025年までに、EVもしくはe-POWERで駆動する電動パワートレイン搭載車を9モデルを投入すると発表している。
中国の習近平国家主席は9月の国連総会で、2060年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を表明した。今回の新車販売の環境対応車への切り替えは、同方針に基づく具体策とみられる。日本の菅首相も同様に「2050年実質ゼロ」方針を宣言しており、宣言を具体化する対策の明示が求められている。
日本ではHV、EV等を含めた環境対応車が販売台数に占める割合は2019年で39.2%。現状の政府計画では2030年に50～70%にまで高めるとしているが、欧州にはもちろん、今回の中国の方針で、国際的に見劣りが明白となってきた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65519190X21C20A0MM8000?type=my#AAAUAgAAMA
https://note.com/shinsakuitou4708/n/ndb1f13330fb7?scrollpos=comment
Research Institute for Environmental Finance