一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　スマートシティーはこれまで北九州市などの地方都市を中心に計画されてきた。電力不足などを背景にエネルギー利用の効率化が全国的な課題として浮上。環境性能がビルの入居企業や消費者を引き寄せる武器にもなっており、再開発事業が相次ぐ都心でも今後は計画が進みそうだ。三菱地所も東京・丸の内で電力の利用効率を高める街づくりを計画している。

　三井不動産は日本橋のほか、日比谷、大手町などで今後２～10年の間に開発を計画するビルを中心に、エネルギーの効率利用を推進する。ビルの特性に応じて、太陽光発電や高効率ガス発電、蓄電池などの設備を導入するほか、省エネ型の照明や空調も採用する。設備を含めたビル開発への投資額は数千億円規模の見通しで、今春発足したスマートシティー構想の企画部署がプロジェクトの推進役になる。

　蓄電池を使って需給が緩む夜間電力の活用も進める。日本橋では、周辺のビルや住居を含めたエリア一帯のエネルギー利用を効率化するシステムの構築を目指す。国の規制緩和の方向性などを見極めながら、近隣のビル同士、街区間でエネルギーを融通しあう仕組みを研究する。

　三井不動産は千葉県柏市の住宅、オフィス、商業施設の複合大規模開発で、行政や大学、企業と環境都市の構築を推進中。再生可能エネルギーの活用、地域全体でのエネルギー管理、非常時の電力融通などを試行している。柏市では主要施設で４割程度のＣＯ2削減を目標にしており、都心でもまずは同等の省エネを目指すとみられる。

　三菱地所は主力地盤の丸の内地区（大手町、丸の内、有楽町）で、保有する約30棟のビルなどを対象に、電力の使用状況を一括管理するシステムの構築を検討中。森ビルも東京・港の六本木、赤坂、虎ノ門にまたがる地域で周辺ビル所有者らと協力し、街区や道路の連続的な緑化を検討している。