バイデン米大統領、2030年までに新車販売の50％を電動車とする大統領令に署名。燃費規制の強化や、充電ステーションの整備で、「ガソリン車大国」からの転換を促す（RIEF）
2021-08-06 14:42:15
バイデン米大統領は5日、「クリーンカーと同トラックでの米リーダーシップ強化」の大統領に署名した。対象とする電動車は「電気自動車（EV）」「燃料電池車（FCV）」「プラグインハイブリッド車（PHV）」の3種類とし、2030年までに新車販売でのこれらの電動車の比率を50％に引き上げる。目標達成のために2027年以降に販売される新車の燃費規制を強化するほか、50万カ所の電力充電ステーションを整備する。
バイデン大統領は署名後に「現在、世界の電動車市場とバッテリー市場は中国がリードしている。問題は、未来にわたって、われわれは後位にいるのか、あるいはリードできるのか、という点だ」と指摘。気候対策であると同時に、中国と競い合う市場戦略であることを強調した。
バイデン政権は2030年に米国の温暖化ガス排出量を50～52%削減（2005年比）する気候目標を掲げており、今回の自動車のゼロエミッション化はその一環だ。対象となる自動車はEV、FCV、PHVの3種で、日本勢が強いハイブリッド車（HV）は含まれていない。
大統領令を受けて、環境保護庁（EPA）は大気清浄化法（Clean Air Act）に基づいて、2027年販売モデル以降に適用する軽中量クラス乗用車に対する新たな多様汚染物質排出基準を設定する。同基準には温室効果ガスや窒素酸化物、PM等を含む。
運輸省は「2007年エネルギー独立安全保障法」に基づき、 対象車種の2027年以降の新燃費基準を設定する。大重量のピックアップトラックやバンについての新燃費基準は2028年モデル車以降の分を設定し、2030年モデルに適用させる。
電動車の普及の課題である充電ネットワークの整備にも力を入れる。75億㌦を投じて、高速道路沿いや、街の生活拠点やオフィス・店舗等の周辺等に、新たに50万基の充電ステーションを整備する。特に、農村地帯や過疎地、遠隔地のコミュニティ等に重点的に設置していくとしている。ガソリンに頼る現在の給油ネットワークに代わる充電ネットワークの整備を目指す。
コミュニティのスクールバスや、公共バスの電動化も進めるためる。それぞれの分野に、各50億㌦を投じて電動バス化を進める。いずれも米国製電動車、同バッテリーを柱とする。米国自動車メーカーの電動車シフトを後押しすることで、雇用の確保・拡大にもつなげる方針だ。
また全米の運輸インフラ強化として、港湾インフラに170億㌦、空港インフラ整備に250億㌦を追加支出し、温室効果ガス排出量の削減、電化、気候レジリエンスの強化等を促す。脱炭素化を進めるとともに、効率化の促進によって、物流、人流の効率化を高めることで、米企業の競争力強化、人の移動のスムーズ化を図っていく。
米国は世界に冠たる自動車大国。2020年の国内での新車販売数は1446万台で中国に次ぐ世界第2位。国内での石油生産によるガソリン価格の安さが魅力だ。現在のガソリン価格は、1㍑当たり100円程度で、日本の7割前後の安さだ。また消費者は伝統的に、大型で大排気量のガソリン車を買う傾向が強い。こうした環境下で電動車を普及させるには、自動車本体の価格の低下に加えて、燃料となる電気の価格の低下、充電のし易さ等が課題となる。
すでにEUは、2035年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する規制案を打ち出しているほか、英国は30年にガソリン車の販売禁止に加え、35年にはHVも禁止方針を出している。日本も「2050年ネットゼロ」目標に向けて、30年代半ばに国内の新車を電動車に切り替える目標を掲げている。
Research Institute for Environmental Finance