小池東京都知事、戸建て住宅を含め、都内の新築建築物への太陽光発電設備の設置義務化制度の導入を検討へ。都議会で表明（各紙）
2021-09-29 11:43:07
各紙の報道によると、東京都の小池百合子知事は28日の都議会での所信表明で、都内での戸建て住宅を含む新築建築物について、太陽光発電設備の設置を義務付ける制度の導入を検討する姿勢を明らかにした。今後、都の環境審議会で制度の対象や開始し時期等について議論するという。都の動きは、他の自治体にも影響を及ぼしそうだ。
（写真は、毎日新聞=9月29日朝刊から）
小池氏は同日開会した都議会第3回定例会の本会議で見解を明らかにした。それによると、地球温暖化対策に資する都独自の制度として、一定の新築建築物に太陽光発電設備の設置を義務づける制度について検討する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電を設置する目標を設ける方針を示しているが、現時点では住民らに義務を課すものではない。
これに対して、小池氏が提案した制度では、住宅を含めて、太陽光設置を義務化する考えのようだ。マンション等の場合は、共用部分に設置を義務付け、各入居者に負担を配分する仕組みが考えられる。戸建ての場合、住宅保有者に追加負担が生じるが、新電力会社等が設備を無償で設置し、売電収入を得るビジネスモデルもある。
戸建て所有者に追加負担が生じる場合、補助金の支給が課題となるとみられる。今後、都環境審議会では、義務づける建物の規模や面積、対象者への補助の仕組み、設備を敷設する事業者との連携、制度の開始時期などを議論することになるとみられる。
都は、国とは別に、2050年までにエネルギーを100％脱炭素化し、都内のCO2排出量の実質ゼロ化の実現を目指している。小池氏は「数十年にわたり使い続ける住宅等の建物を環境面、防災面にも優れたサステナブルな性能に転換しなければならない」と、新制度導入を検討する理由を説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76133990Y1A920C2L82000/
Research Institute for Environmental Finance