一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省は家庭やオフィスビルの屋根を借りて太陽光発電をする「屋根貸し制度」で、発電事業者の募集を始めた。一カ所当たり発電量１０キロワット未満の設備が条件で、特定地域の数カ所を合わせて同１０キロワット以上にするといったビジネスプランを対象にする。

　家庭などは自前で設備を導入する必要がなく、未利用スペースを有効活用して発電事業者から賃借料を得られる。発電事業者の申請は経産省の各地方産業局で受け付ける。
　申請には一戸建て住宅の家主やオフィスビルの事業者と結んだ屋根貸しの契約書を添付する必要がある。経産省によると「まだ申請はないが、問い合わせはある。関心は高い」としている。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が７月１日から始まる。１０キロワット以上の太陽光発電の買い取り価格は一キロワット時当たり４２円に設定された。これらを受け、新規参入が見込まれる。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120622abba.html