一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

英国政府は来年4月から、ロンドン証券取引所上場企業に対して、温暖化ガス排出量の報告開示を義務化する。段階的に開示を進め、2016年には非上場の大企業全体にも網を広げる。副首相のNick Cleggは「企業が自らの温暖化ガス排出量を隠して、ビジネスコスト計算だけをするのは、偽りの経済だ」と断言した。日本の鉄鋼などの素材産業と、それを擁護する経済産業省にもぜひ、聞かせてあげたいセリフだ。

 

 開示対象となるのはロンドン証券取引所に上場している約1300社。さらに2015年に開示状況をレビューした後に、上場、非上場を問わず大企業全体に広げる予定。Clegg副首相は、「温暖化ガス排出量を削減することは企業にとって必要であり、かつ地球の利益にもなる。企業自身にとってもエネルギー効率化が進み、光熱費削減とともに企業自体のレピュテーションの向上にもつながる。それ自体が企業にとって長期的なコスト削減につながるだろう」と述べた。

 

英国は今回の報告義務化によって、　2020年までに400万トンのCO2を削減できると推計している。これまでも自社の基準で排出量を開示している企業もあるが、今回の義務化によって統一基準が導入され、産業セクター内の企業の相互比較などもしやすくなる。