一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　大東建託は14日、同社が販売する省エネ住宅のCO2排出削減量をJクレジットとして承認・登録されたと発表した。同社によると、省エネ賃貸住宅を活用したJクレジットの認証は初めてという。対象物件は459棟3316戸に及び、年間のクレジット創出量は約1326㌧の見込み。創出したクレジットは当面は外部に販売せず、同社の事業活動でのCO2排出量の削減に充当するとしている。

　（写真は、同社開発の「蓄電池搭載型」ZEH-M賃貸住宅）

　Jクレジット制度は企業・団体が、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー活用等によって温室効果ガス（GHG）を削減したり、森林管理によってGHGを吸収する場合に国がクレジットとして認証する仕組み。認証されたクレジットは、売買できるほか、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、自社の排出削減の相殺等に活用できる。

　認証を受けるには、削減のための方法論を登録する必要がある。同社では、住宅性能評価等を展開するイエタス社、Jクレジットの仲介販売等を手がける環境経済社と連携して、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を開発、今回、同方法論に準拠した省エネ住宅の排出削減量を、13日付で、Jクレジット制度認証委員会より承認・登録された。

 

  　対象とした省エネ住宅は、同社が販売するZEH（ネットゼロエネルギー）賃貸住宅で、1戸当たり年間約0.4㌧のCO2削減が可能という。想定排出削減量は8年間を見込んでいる。開発した方法論では、同削減量の証明に、建築物省エネ性能表示制度（BELS）に基づき、第三者評価機関による認定を受ける必要がある。今回、対象物件はすべてBELSの認証を得た。

　同社は今後も、開発する省エネ住宅からCO2排出量の削減に取り組み、クレジットの創出を継続するとしている。