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サントリー、国内自社生産拠点30カ所のすべての使用電力を4月から再エネ100%に切り替え。年間温室効果ガス15万㌧削減に貢献。海外拠点の再エネ電力転換も年内に達成(RIEF)

2022-03-30 17:31:31

最新の長野「北アルプス信濃の森工場」。屋上には太陽光発電設備

 

 サントリーグループは4月1日から、飲料・食品、酒類事業の国内の自社生産研究拠点30カ所すべてで使用する電力を、100%再生可能エネルギー(再エネ)由来に切り替えると発表した。温室効果ガス(GHG)排出量約15万㌧を削減することになる。海外で一部切り替えが遅れているところもあるが、日米欧の自社生産研究拠点での電力に占める再エネ電力比率は9割超となる。海外拠点を含めた再エネ電力100%化は2022年中に達成する予定。

 

写真は、昨年6月に長野県・大町市に完成したミネラルウォーター「サントリー天然水」の製造工場「北アルプス信濃の森工場」)

 

 同グループは、2030年までに自社生産拠点でのGHG排出量を50%削減(2019年比、Scope1と同2)、バリューチェーン全体では同30%削減の目標を立てている。今回の国内自社生産拠点の再エネ電力転換はその一環。生産研究拠点以外にも、サントリーホール、サントリー美術館、本社オフィスなど8カ所についても再エネ電力に切り替える。

 

 同グループは、昨年2021年に内部炭素価格制度を導入しており、2030年までに脱炭素に資する設備投資等に1000億円規模を想定している。こうした取り組みにより、2030年にはGHG排出量を全体で約100万㌧削減できる見込みとしている。30年目標はサイエンス・ベースドターゲット(SBT)の「1.5℃目標」の認定を得ている。

 導入する再エネ電力については、電力会社が提供する再エネ電力メニューや再エネ指定の非化石証書の採用、製造拠点等での太陽光発電の導入などの手法を、各生産の電力需要に応じて組み合わせて調達する方針。

 サントリーホールディングス常務執行役員・サステナビリティ経営推進本部長の小野 真紀子氏は「サントリーグループは『人と自然と響きあう』を企業理念に掲げ、サステナビリティ経営を進め、全社でGHG排出量の削減に取り組んでいる。今回の国内自社生産研究拠点での100%再エネ由来電力への切り替えは、脱炭素社会の実現に向けて重要なステップと考えている」とコメントしている。

 

https://www.suntory.co.jp/news/article/14114.html?fromid=top