世界の温暖化上昇の影響進む。海面上昇は10年間で過去最高の年平均4.5mm上昇。日本の近海は特に上昇幅大きい。海水温も、海洋の酸性化も、過去最高。世界気象機関が報告（RIEF）
2022-05-19 17:09:32
世界気象機関（WMO）は18日、2021年の「グローバル気候状況（The State of Global Climate 2021 ）」を公表した。その中で、2013年～21年の世界の海面上昇が年平均4.5mmの上昇と、観測史上過去最高の水準だったことがわかった。その前の2003年～12年の年平均は2.9mmだったことから、55%も増加した。年々、海面上昇幅が広がっていることになる。北極海やグリーンランド等の海氷、氷河等の減少の影響が大きい。海面上昇は世界中の海域で観測されるが、特に日本の周辺の太平洋北部や、フィリピン等の西熱帯太平洋等の特定の海域での上昇が顕著という。
2021年レポートでは、温室効果ガス（GHG）排出量、海面上昇、海洋水温、海洋酸性化の4分野でいずれも過去最高の記録を更新した。WMOは「こうした気候変動の上昇加速化は、人類の活動が世界規模での陸上、海洋、大気中のそれぞれで有害で長期間続く影響を、持続可能な開発やエコシステムに及ぼしていることを明確に示している」と指摘している。
海面上昇は、21年までの10年平均が4.5mm、その前の03～12年平均が2.9mm、その前の1993～02年平均が2.1mmで明らかに上昇が加速化していることがわかる。このままのペースで上昇すると、22年～2031年は6.7mm前後の上昇になる可能性もある。上昇率の高い海域は、日本、フィリピン等の周辺のほか、ニュージーランドの東部太平洋、インド洋南西部、大西洋南部等で目立っている。
21年のグローバルな大気中の平均気温は、産業革命前から1.11℃（±0.13℃）で、パリ協定が目標とする「1.5℃」の水準には、あと0.49℃分しか残っていないことになる。同年の平均気温は南米ペルー沖の海水温が下がるラニーニャ現象の影響で、20年に記録した過去最高気温よりは低かった。ラニーニャの影響で日本を含む北部太平洋や、オーストラリア、インド、南部アフリカ、北西北米等の気温は平均より低かった。
2020年の大気中のCO2濃度は、グローバル平均で413.2ppmに達しており、これは産業革命前と比較すると、149%の上昇となる。21年および22年初めも増加が続いており、ハワイのモナ・コアでは20年4月に416.45ppm、21年4月に419.05ppm、22年4月に420.23ppmと上昇し続けている。
WMOは21年の気温上昇がラニーニャの影響で、過去7年間の最も暑い年の一部にとどまったのは、一時的な冷却効果に過ぎず、平均気温の上昇傾向を逆転させることはない、と指摘している。
北極圏の海氷は、21年6月から7月初めにかけて急速に縮小、7月上半期では過去最小を記録した。7月の平均海氷面積は地域によって差はあるが、最も少ないところでは過去二番目、多いところでも4番目の小ささだった。シベリアや欧州地域の北極圏の海氷は平年より少なかった。21年の南極の海氷面積は1081年～2010年の平均値よりも小さかった。最小となった2月19日の面積は、観測史上過去15番目の小ささだった。
水深2000m以上の領域の海水温の2021年の温度上昇は続き、同年の海洋熱量は、過去最高だった20年をさらに上回り、14±9ZJを記録した。海洋熱量の増大傾向は、過去20年を通じて増大を続けている。海洋は大気中のCO2の約23％を吸収しているが、酸性化が進むと吸収力が低下する。レポートは海面付近のpHは過去2万6000年で最小の水準（酸性度が高い）になっていると指摘している。グローバルな海洋の酸性化の進展は、全球の平均気温が5～ 9℃上昇したとされる5600万年前の暁新世－始新世温暖化極大期に温暖化が大きく進んだ時よりも、その影響度という点において上回っていると推計している。
WMO事務局長のProf. Petteri Taalas氏は「地球が観測史上最も暑い年を記録するのは、時間の問題。地球の気候は、我々の眼前で変化し続けている。人類起原のGHGの排出増による温度上昇は、今後、何世代にもわたって影響を与える。海面上昇や海水温上昇、海洋の酸性化等は、大気中のCO2を削減する手段がない限り、数百年もの間、上昇し続ける。氷河は消え、20億人がすでに水不足に直面している。異常気象による経済的損失が急上昇する中で、災害対策への投資を確保することが人命を守ることにつながる」と指摘している。
https://public.wmo.int/en/media/press-release/four-key-climate-change-indicators-break-records-2021
Research Institute for Environmental Finance