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日本航空（JAL）、企業向けに出張時の航空機搭乗に伴うCO2排出量を森林クレジット等で相殺するオフセットプログラム始める。企業のScope3排出量削減を促す（RIEF）
2022-07-01 19:42:40
日本航空（JAL）は1日、企業の役職員が出張時のフライトに伴うCO2排出量を森林クレジット等への投資でオフセットできるプログラムの提供を始めた。出張の際に航空機利用時の排出量を毎月まとめて当該企業に通知し、排出量と同等または一部のCO2を削減する環境投資をしてもらい、ことでScope3の一部となる出張に伴う排出量削減につなげる。
JALはこれまで、個人向けのオフセット事業を2019年から実施しており、今回、企業向けに拡大した形だ。プログラムに登録すると当該企業の役職員の航空便の利用に伴うCO2排出量を集計して毎月、メールで知らせる。これを受けて、登録企業は希望ベースで排出分を国内外の環境関連事業へ資金提供することでオフセットができる。JALが利用企業にオフセット証明書を発行する。
現在、JALが提供するオフセット対象事業は、国内では北海道や秋田の森林吸収源事業で、海外では中国・扶綏バイオマス事業、同・侯集ソーラー・クッカー事業、カンボジア・カルダモンのREDD+事業、スリランカ・マンプリ風力発電事業等、合計10事業をそろえている。企業はこれらのカーボンクレジット事業をどれかを選ぶだけでなく、複数組み合わせて投資することもできる。
いずれの事業も、国内の場合なら「J－クレジット」認証付きで、海外事業は、自主的カーボンクレジット認証機関の認証付き。プログラム全体の運営では気候関連のデジタル技術を開発するチューズ（CHOOOSE）社（ノルウェー）の技術を活用する。
個人向けのオフセットプログラムは、JAL便に限らず、すべての利用航空機や目的地を対象としているが、企業向けはJALグループ便の搭乗者を対象とする。
Research Institute for Environmental Finance