一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、中堅住宅メーカーの新昭和（千葉県君津市）は、製造業やサービス業などの企業が大規模太陽光発電所（メガソーラー）を導入する際の支援事業を始めた。導入前のコンサルティングのほか、メガソーラー施設の建設などを企業から受託する。７月から太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を固定価格で全量買い取る制度が始まり、企業の設置需要が強いと判断した。

企業がメガソーラー導入を検討する際の建設予定地での導入費用、日照量などから算定する売電収入などの相談を自社のコンサルタントが請け負う。実際に建設する場合は土地の造成、太陽光パネルの調達や設置、電力会社や行政などとの調整を手掛ける。建設後には施設の管理や運営も受託できるようにする。

企業が持つ遊休地や工場の屋根、休耕田などを建設地として見込む。敷地面積約１万3000平方メートル、出力1000キロワットを標準モデルとして案件を探す。発電設備やコンサルティングを含めた目安の工事費用は約３億円という。土地造成や管理運営の費用は含まない。

コンサルティングは全国を対象とするが、実際の施工・運営を含める場合はまずは関東地方に限定する。メガバンクが開く再生可能エネルギー関連の説明会への参加などを通じて、すでに引き合いが来ているという。

「大企業が首都圏で持つ遊休地の活用が見込める。太陽光発電設備への優遇税制への関心も高い」（企画開発事業本部）。2013年３月期中に出力では１万5000キロワット、社数では10社強の案件受託を目指す。

同社は市原市などに持つ自社の遊休地で売電目的のメガソーラー事業を進めており、千葉県の重点支援プロジェクトに選ばれた。戸建て住宅に太陽光発電システムを設置する事業も強化しており、太陽光関連のノウハウの蓄積が新事業にも生かせるとみている。