一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

今後のエネルギー政策について政府が国民の意見を聞く討論型世論調査（ＤＰ）で、８月４日から実施するＤＰの討論会の参加者から、電力会社の関係者を排除しない方針であることが３１日分かった。これまでの意見聴取会では、複数の電力会社の社員が参加して意見表明したことに批判が集中し、発言者からはずす措置をとったが、今回は無作為抽出で選ぶことなどから、問題ないと判断した。

２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とした選択肢を巡り、政府は「国民的議論」を経て判断する方針を掲げており、全国１１カ所での意見聴取会の実施に加えて、従来の世論調査と討論を組み合わせるＤＰを採用した。主張を述べるだけの聴取会に比べ、ＤＰは参加者が議論して理解を深めたうえで、意見を表明する。

実行委員会（委員長・曽根泰教慶応大大学院教授）は７月７日から２２日まで、全国の２０歳以上の男女に電話世論調査を実施。６８４９人から回答を得たうえで、討論会への参加を打診した結果、２８日現在で３０１人の参加予定者が集まった。年齢や住所、職業などは尋ねたが、具体的な勤務先は回答を求めていないという。

http://mainichi.jp/select/news/20120801k0000m010119000c.html

同制度の“怪しさ”については、本サイトの「直言妄言」を参照:http://financegreenwatch.org/mono/