国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）の再来年の候補地に、オーストラリアの南オーストラリア州が名乗り。太平洋島嶼部諸国と共同開催目指す。ライバルはトルコ（RIEF）
2024-10-17 16:13:23
（写真は、南オーストラリア州・アデレードのコンベンションセンター）
11月のアゼルバイジャン・バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の開催まであと1カ月を切ったが、再来年の2026年のCOP31の開催地候補に、オーストラリアが手を挙げた。同国南部の南オーストラリア州政府が州都のアデレードでの開催を提案し、招致活動に乗り出すと宣言。気候変動により水没の危機に晒されている太平洋島嶼部諸国との共同開催を目指すとしてしている。COP31の開催地候補としては、トルコも名乗りをあげており、来月のCOP29において決定する。
来年、2025年11月のCOP30は、ブラジルのアマゾン地域のベレンでの開催が決まっている。トルコもCOP31の開催を希望しているので競合するが、直近のCOP27がエジプト、COP28がドバイ、COP29がアゼルバイジャンと、中東・中央アジア地域での開催が続いていることから、オーストラリアが太平洋島嶼部諸国との共同開催の連携を取り付けることが出来ると、有力候補となりそうだ。
オーストラリアでは首都のシドニーやメルボルンなどの太平洋に面した大都市が名乗りを上げる可能性も残している。だが、同国での国際会議開催の場合、常に、太平洋側諸都市で開かれることに対して、同国内の他の地域では不満もあるとされる。今回、手を挙げた南オーストラリア州は、南極海側に面しており、太陽光発電等の再生可能エネルギー、水素、バッテリー貯蔵の分野におけるパイオニア地区とされる。同州政府は「脱炭素・クリーンエネ展開」を目指すCOPの開催地に適していると強調している。
メディアの報道によると、同州首相のピーター・マリナウスカ（Peter Malinauskas）氏は「南オーストラリア州はすでに再エネと脱炭素化の分野で世界のリーダーである。COP31の開催は、わが州を世界地図にしっかりと位置づけることになる」と述べている。さらに同国内でのライバル都市であるシドニー等を念頭に、「主要な会議は通常、わが国の大都市のシドニーとメルボルンで開かれるが、わが州でわれわれがクリーンエネん開発で成し遂げてきたことを踏まえ、シドニーとメルボルンに『ノー』を突きつけ、アデレードをCOPの開催地に選んでもらうチャンスが今、われわれにある」としている。
同州は現在、州内で活用するエネルギーの75%を再エネ発電で賄っており、2027年までに実質的に再エネ100%を達成する目標を掲げている。同州の目標では、州内での電力の消費量すべてを賄える再エネ電力を発電できる体制に移行するとしている。さらに同州は近隣のビクトリア州にも再エネ電力を輸出している。こうした再エネ電力を軸にしたクリーンエネルギー転換の実績をCOPの場でもアピールしたいとしている。
COPは毎年参加者が増大し、昨年のドバイでのCOP28には約10万人に膨れ上がった。その結果、会議の取りまとめに時間を要するなどの影響も出たとの懸念から、今後のCOP会議への参加人数は制限される方針となっている。このため、アデレードでは開催会場については市内のアデレード・コンベンション・センターに定め、参加者の宿泊施設等も3万人以上の訪問者を受け入れるのに十分な能力があると指摘している。
https://www.theguardian.com/australia-news/2024/oct/14/adelaide-cop32-climate-conference-2026-bid
Research Institute for Environmental Finance