一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［ワシントン　１２日　ロイター］　オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、米国にはさらなる気候変動対策が必要だとし、議会が市場主導の温室効果ガス削減策を続けない場合には大統領権限を行使して対応する方針を示した。

大統領は演説で「気候変動問題について、ジョン・マケイン議員とジョー・リーバーマン議員が数年前に共同作成したような、超党派による市場主導の解決策を続けるよう議会に強く求める」と表明。

「ただ、議会が将来世代を守るためにすぐに動かない場合は、私が動く。汚染を軽減し、地域社会を気候変動の影響に備えさせ、より持続可能なエネルギー源への移行を急ぐため、現在と将来においてわれわれが大統領権限で講じられる措置を提案するよう、私は閣僚に指示する」としている。

大統領は気候変動対策として、石油やガスの生産で得たロイヤルティーの一部を電気自動車や天然ガス自動車、バイオ燃料の開発に充てることを提案。

２０２０年までに再生可能エネルギーの生産を倍増させるため、風力、太陽光および地熱発電の生産税控除を恒久化し、還付可能とすることを議会に求めるとした。

また、エネルギー効率の促進策を講じる州政府に対するインセンティブを今後の予算案に盛り込む計画を明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYE91C02O20130213