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新築住宅の23.3％が太陽光発電システムを導入　2012年住宅取得調査（環境ビジネス）

2013-06-21 01:02:45

住宅金融支援機構は、2011年度に引き続き、2012年度の住宅取得に係る消費実態調査を実施した。同調査は、住宅取得に伴う耐久消費財への支出の動向及び、消費を取り巻く環境等に関する見通しを調査したもの。

この調査で、「太陽光発電システム」を購入した住宅は2011年度と比較して3.7％上昇し、10.5％に達したことがわかった。特に、一戸建て(新築)では23.3％（前年度の新築一戸建ての購入世帯比率の8.3％増）で、2割を超えた。また、新築一戸建て一世帯あたりでの太陽光発電システムの平均購入額は1,965千円となっている。

一戸建て（新築）の回答者は511世帯で、年齢39.1歳、家族数3.5人、世帯収入643.8万円、住宅面積117.6平方メートル、建築費・購入価格3057.7平方メートルがその主要属性の平均値となっている。全体的な傾向として、住宅建築・購入後、おおむね1年以内に購入した耐久消費の平均的な金額は、一戸建て(新築)で155.1万円（前年より15.5％増加）となった。これは他の品目別の購入額を見た場合、前年より減少もしくは横ばいの傾向にある中、太陽光発電システムの購入が増加率を引き上げた一因となっていることを示している。

品目別に1世帯当たりの平均購入額をみると、最も平均購入額が高い品目は「乗用車(新車)」であり、以下「太陽光発電システム」、「門・へい(垣根)」、「乗用車(中古車)」、「ルームエアコン」、「テレビ」、「応接セット」、「食堂セット」、「電気冷蔵庫」、「ベッド・ソファーベッド」が上位10品目となっている。また、「住宅取得後における耐久消費財以外への消費支出動向」に関する質問には、前年と比較し、光熱量・水道料が「増えた」、「やや増えた」とする回答が多い。

さらに、取得した住宅種類別に回答世帯の世帯主年齢階層別分布をみると、いずれも「30歳以上、40歳未満」の階層の割合が最も高いが、中古住宅では、他の住宅種類と比較して50歳以上の年齢階層の割合も比較的高い結果となった。

本調査の対象は、2011年11月から2012年4月までに住宅の取得を行った世帯(住宅取得時期から現時点までに半年以上1年以内の期間が経過した世帯)のうち、下記計1,430件を、インターネット調査により抽出した。