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三井住友海上、中小の水力発電向け保険 収入補償も天候デリバティブで 7月下旬から (各紙)

2013-07-16 19:02:02

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mitsuisumitomokaijyoheader_cilogo_01三井住友海上火災保険は中小の水力発電事業者向けの保険サービスを7月下旬から開始する。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まり、参入が相次いでいるため。設備の計画時にリスク管理の助言し、設備破損や水不足による売電収入の減少も補償する。中小水力発電に特化した一括保険のサービスは初めて。


 対象となる中小水力発電は、地域の小川や農業向けの用水路で水車を回し、発電する事業。日照に左右される太陽光発電などと違い、安定した発電が可能。ただ、水量などは地形や気象条件によって影響を受けるため、発電設備の計画時点から周辺の地形や気象条件などを踏まえたリスクを評価・管理し、事前に損害のリスクを抑制するアドバイスをしたうえで、稼働後に予想される火災や自然災害などの設備破損を補償する。

また、渇水の影響で発電量が減少した場合の収入減を補填する天候デリバティブ商品も同時に提供する。




保険料は5億円規模の発電設備の場合で、年間で計300万円程度の予定。中小水力発電設備の普及を見据えながら、今後2年間で3億円の保険料収入を見込んでいる。




 固定価格買い取り制度が始まった昨年7月以降、大手損保各社は需要が増えているメガソーラー(大規模太陽光発電所)向けの保険を販売するほか、他の再生可能エネルギー発電についても保険需要が付随すると判断、商品開発を急いでいる。

http://www.ms-ins.com/