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横浜市と東急、家庭の省エネ促進に地域通貨活用 地域外の人も利用可能に(FGW)

2013-10-10 13:29:35

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logo_new横浜市と東京急行電鉄は9日、家庭の省エネ状況に応じて地域通貨を配分する「家庭の節電プロジェクト」の対象範囲を拡大するとともに、節電だけでなくガスの節約も加えると、発表した。東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区に限定していた範囲を、「同駅の周辺施設を日常的に使う人」と改め、市外を含む利用者全体を対象とすることにした。節エネルギー活動の普及と地域の経済活性化の両方に資する活動となる。

 



今回の改定プロジェクトは、11月~2014年1月の各月に、電力とガスの使用料を前年同月以下に抑えた場合、最大4000円分の地域通貨「次世代郊外まちづくりポイント」がもらえる。地域通貨は駅周辺の商業施設や商店街で利用できる。


 7~9月に実施した前回の実験では参加対象が横浜市青葉区美しが丘1~3丁目の住人に限られ、地域通貨も2000円分などと限られていた。しかし、同エリア以外の市民から参加を求める声が多かったことから、今回の改定では、参加条件を「たまプラーザ駅の周辺施設を日常的に使う人」とだけ定め、市外を含む広い範囲から参加できるようにした。




 前回の参加世帯数は244世帯だったが、今回の拡大で1500世帯程度に拡大するとみられる。地域通貨は節電のインセンティブになるとともに、地域での消費を刺激する効果も期待される。「たまプラーザに節電に行こう!」という発想で、地域での購買活動を高めることにつながる可能性もある。地域通貨の費用は、プロジェクトに参加する東急のほか、東芝、東京ガスなど8社が負担する。




 横浜市と東急は昨年、「次世代郊外まちづくり」推進に関する協定を締結しており、今回のプロジェクトはその具体的活動となる。たまプラーザ駅北側は郊外住宅地再生のモデル地区に選定されている。

http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/press/h25/130619press.pdf

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201310/