一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

家庭用太陽光発電の遠隔監視サービスを手掛けるNTTスマイルエナジー（大阪市）が、発電事業への参入を発表した。資金調達不足などで「設備認定後、未稼働状態」となって問題化している太陽光発電案件を対象に、自ら資金を投じて稼働させていく。「ご縁ソーラープロジェクト」と名付け、総額10億円を投じる。

 

NTTスマイルエナジーは家庭用太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」を提供している。クラウドを活用したサービスで、現在、600社を超える太陽光発電システム販売事業者が利用しており、太陽光パネルの出力総量でみると150MW分がこのサービスの対象となっている計算だ。

 

「設備認定後、未稼働状態」の太陽光発電事業は、固定価格買い取り制度（FIT）により太陽光発電事業の普及が進んでいるが、経済産業省によると、2013年12月までに設備認定を取得した非住宅用太陽光発電（出力10kW以上）は全国で25万4915件、合計出力は2612万4244kWのうち、発電している設備は9万件（出力換算483万kW）だけで、全体の18.5％にとどまっている。

設備稼働ができない主な理由は、資金調達などが進まないことが大きいとされる。そこでNTTスマイルエナジーは、「エコめがね」を提供している太陽光発電システム販売事業者と連携して開発可能な案件をセレクトするほか、事業化できるそうな案件については、当該販売事業者に調達・設計・施工（EPC）を発注するなど、「エコめがね」事業の”縁”を活用して事業展開する仕組みとする。名称も「ご縁ソーラープロジェクト」と名付けた。

 

総投資額は10億円とし、当面4月30日までを第1期として、5億円程度の案件を募集する。NTTスマイルエナジーは2011年6月、NTT西日本とオムロンの共同出資により設立された。

【基本的な連携スキーム】

 

http://www.nttse.com/info/20140403.html