一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　2016年の米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン氏は26日、再生可能エネルギーの生産を大幅に拡大し、自らが大統領に就任後10年後の2027年までに米国内すべての世帯に十分なクリーンエネルギーを供給する目標を示した。

　クリントン氏の｢クリーンエネルギー宣言」は、大統領選キャンペーンのウェブサイトにビデオとして掲載された。その中でクリントン氏は、依然、気候変動問題で懐疑的姿勢を強調する共和党候補たちを攻撃するとともに、自らの闘いが、子供たち、孫たちの次世代のための行動であると強調した。

　ビデオでは、共和党の大統領候補のジェブ・ブッシュ氏が2009年に雑誌のインタビューに答えて「私は(温暖化問題に）科学者ではなく、懐疑派だ」との立場を示したことや、他の共和党候補のこれまでの否定的見解を槍玉にあげている。

　こうした共和党候補たちの「懐疑的姿勢」を浮き彫りにするとともに、クリントン氏は「科学的根拠を受け入れるために科学者にになる必要はない。気候変動は現実であり、われわれは行動しなければならないのだ」と断言した。

　クリントン氏は特に居住用の太陽光発電の使用増を目指している。大統領就任から4年以内に、全国的に太陽光パネルを5億枚以上を設置する目標も示した。またビルの省エネや電力網についても再エネを重視していくことを強調した。太陽光発電は10年後には現在より700％増に拡大し、再エネ電力が全電力の3分の1以上をカバーできる展望も示した。

　「米国クリーン化」計画を実現するため、連邦のクリーンエネルギー税の減免税措置の延長、公的用地を利用した再エネ事業の拡大などの民間投資を拡大するための政策優遇策を展開するとしている。

　現在、米国のエネルギー消費の85％は石炭、石油等の化石燃料に依存している。しかし、温暖化を防ぐためには、こうした化石燃料の使用抑制が求められている。同氏はまた、クリーンエネルギーに対する税制優遇措置の延長なども求める計画。

　クリントン氏は27日に選挙キャンペーンで訪れるアイオワ州で、再エネ計画について、詳細に述べる予定だ。