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ヤマト運輸、宅配便の輸送車両をEV車に転換。年明け1月から首都圏で順次500台導入。ドイツポストグループの企業と共同開発。宅配便へのEV導入は国内初(RIEF)

2019-11-19 15:19:03

yamato1キャプチャ

 

 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸(東京)は、国際物流大手の独ドイツポストDHLグループと共同で開発した宅配便用の小型EVトラックを、年明けの2020年1月から首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)に導入すると発表した。初期導入として500台を順次稼働させ、2030年までに小型集配車両の半数、約5000台をEVに切り替えるという。宅配便へのEV導入は国内では同社が初めてとなる。

 

 ヤマトは今年3月、独DHLとの宅配便用EV車の開発を公表していた。DHL傘下のスタータップ企業、ストリートスクーター(Streetscooter:STS)社が車体を製造した。走行中、配送中のCO2排出量がゼロになるほか、一日平均200回の乗降を繰り返す配送者に配慮して、乗り降りしやすい運転席シート高や、シートヒーター等を標準装備した。https://rief-jp.org/ct4/88351

 

 またキーを操作せずに運転席、荷室の施錠開錠ができるキーレスエントリーや、配送者が車両から離れると自動でロックされ、 近づくとロックが解除できる装置、車両の死角を360°解消するマルチビューモニターなど、配送者と配送時の事故防止などに配慮している。

 

左から、ドイチェポストDHL トーマス・オグリビー取締役、STSイエルグ ゾマーCEO、ヤマト運輸 栗栖社長、ヤマトホールディングス 長尾社長
左から、ドイチェポストDHL トーマス・オグリビー取締役、STSイエルグ ゾマーCEO、ヤマト運輸 栗栖社長、ヤマトホールディングス 長尾社長

 

 充電拠点は、首都圏の営業所を中心に約100カ所に設ける。車両は6~7時間の充電で約100kmの走行が可能。長距離配送には向かないが、住宅地の消費者等へ荷物を届ける宅配の場合、十分に現場で運用できると判断した。

 

 同社では「EV車の導入でCO2 の削減や住宅街での騒音低減といった環境面での取り組みをさらに強化する。同車は従来のトラックよりも小型で運転がしやすく、ドライバーの立場に立った設計とすることで、車両を使った業務に慣れていない方でもセールスドライバーとして活躍でき、働き方改革の推進につながる」と説明している。

 

 STSのEV車はDHLが全面的に採用しており、すでに9000台の車両が走行している。これらのEV車によるCO2削減効果は年間3万2000㌧に達している。

 

女性ドライバーにも優しい扱い
女性ドライバーにも優しい扱い

 

  STSのCEO、イエルグ・ゾマー氏は「ヤマト運輸がラストマイルネットワークの持続的な再構築に向けて、私たちの電気自動車を使用してくれることを非常にうれしく思う。ヤマト運輸との親密なパートナーシップは、日本の自動車市場へ世界最高水準の環境性能を有するEVを提供していく一歩となった」と述べている。

 

 ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は「約2年の開発期間を経て宅配業務に特化した新型車両を導入することができた。新しいEVトラックは、環境負荷の低減だけでなく、実際に車両を使用するドライバーの立場に立った設計を追求することで、より多くの方々に活躍していただくことを実現している。この車両を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく」と語っている。

http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2019/news_191119.html