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原発事故「東電は大きな過ち犯した」　ＮＲＣ元委員長 （各紙）　米元委員長も東電旧経営陣批判

2012-10-13 06:57:06

柏崎刈羽再稼動、東電社内改革など条件に＝元米原子力規制委員長
各紙の報道によると、東電の「原子力改革監視委員会」の委員長に選任された米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長は12日、日本経済新聞の取材に応じた。福島第１原子力発電所の事故の責任は東電にあると指摘し、「安全文化を経営トップから組織の隅々まで浸透させねばならない」と抜本的な意識改革を求めた。


　同委員会は国内外の専門家で構成。広瀬直己社長が率いる実動部隊が策定する改革案をチェックし、改善を促す。




　クライン氏はまず原発の安全対策や事故対応に関し、「規制当局と東電は大きな過ちを犯した」と強調。今後策定する事故の再発防止策の効果を検証するとともに、社員一人ひとりが「安全に責任を負っている自覚を持つべきだ」と訴えた。




　改革への課題として「違った対策を取っていれば事故は防げたという事実を受け入れることが重要だ」と指摘し、「改革には長い時間がかかる」との見通しを示した。




　日本の原子力行政のあり方にも注文をつけた。ＮＲＣ委員長時代に初めて来日した時の印象を「日本の規制は複雑で混乱していると感じた」と述べた。経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が二重に安全性をチェックしていたが、主導権の所在があいまいと感じたようだ。




　日本がＮＲＣを参考に原子力規制委員会を発足させたことについては、「安全を専門に監視する独立規制当局の存在は重要だ」と歓迎した。




　ただ、クライン氏は「日本では原発の再稼働に自治体が意見を言えることに対しても驚いた」と話す。日本では原発を立地する道県の知事が認めなければ再稼働が難しいが、「知事に原発の安全性を判断する知識はないはずだ」とも語った。




　一方、米国ではＮＲＣが一元的に原発の稼働や停止を決める。その代わり「ＮＲＣは原発にどんな懸念があり、電力会社にどんな対策を指示したかを毎年、自治体に説明する」という。




　官民挙げた過酷事故への備えの必要性にも言及した。ＮＲＣは2001年の米同時テロ後、原発の安全指針「Ｂ５ｂ」を策定。日本にも導入を促したが、経産省は当時この助言を無視した。もし日本がＢ５ｂを導入していれば福島第１原発事故を防げたか、との問いにクライン氏は「防げた」と断言した。




　また米国では電力会社が事故や運転の情報を共有する業界団体、米国原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）が存在する。クライン氏は「規制当局の基準を上回る安全策を取り入れているＩＮＰＯのような組織が日本にも必要だ」と提案した。




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　デール・クライン氏　2006～09年に米原子力規制委員会の委員長。現在は米テキサス大学教授（原子力工学）で、同大エネルギー研究所の副所長も務める。原子力の安全や規制に関する第一人者。