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国会所有財産 手付かず　都心の土地・建物計６２億円超（東京新聞）等価交換で　原発廃棄物処分場確保に活用してはどうか

2012-10-16 08:29:46

国会議員が視察に訪れた衆院事務局分室
国会議員が視察に訪れた衆院事務局分室


　都心の一等地などにありながら、ほとんど利用されていない国会所管の国有財産の処分が進んでいない。六年前に売却を前提に財務省への移管方針を決め、東日本大震災後には復興財源の一部にするという考えも示されたが、放置されたままだ。国民に負担を求める消費税増税法案を成立させる一方で、足元の無駄の削減には甘い政治の「怠慢」の象徴といえる。　（金杉貴雄）


　問題の物件は、衆参両院が所管する計七件の土地や建物。資産価値は相続税などの課税基準となる台帳価格で計六十二億円。実勢価格はさらに上回るとみられる。




　国会に近い東京都千代田区一番町にある衆院の事務局分室（旧衆院事務総長公邸）は、二千五十九平方メートルの土地に洋館風の二階建ての建物が立つ。台帳価格で二十億円。歴代の事務総長は誰も居住せず、二〇〇四年から事務局分室とされ、会議や職員の臨時宿泊の施設に変わった。




　建物の利用はほとんどなく、会議室としては一一年度に二回だけ、宿泊は一〇年度に五日間使われて以来、利用されていない。




　与野党の国会議員で構成する衆院議院運営委員会は〇六年五月に所管する国有財産について「代替施設の確保を含め勘案しつつ、できるだけ速やかに財務省に移管」と決定したが、事務局分室は隣接地との境界線が未確定だという理由で、いまだに移管されていない。ここ数年は所有者と交渉もしていないという。




　他の国有財産についても、今年四月に旧衆院高輪議員宿舎が売却された例はあるが、衆院で分室を含めた二件、参院で五件の土地・建物がそのままだ。




　昨年夏には、政府・与党がこれらの国有財産を売却し、復興財源の一部に充てる方針を示したが、衆参両院の事務局によると、参院議運委で民主党が一度提案しただけで、議論は進んでいない。




　財産の売却を進めると、自民党が長年賃料を支払わず駐車場に利用してきた党本部に隣接する衆院所有地の問題に波及するため、「民主党が（自民党に遠慮して）問題を棚上げしてきたのでは」（国会関係者）という指摘もある。




　国会改革問題に取り組んでいる民主党の花咲宏基衆院議員は「施設はほとんど利用されていない。管理人として国会職員ＯＢに人件費も払われている。放置は国民の理解を得られない」と対応を批判している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101602000099.html