｜HOME ｜ＣＯ2分離コスト半減　住商・住友化学が化学プラント向け新装置で新会社設立　 （各紙）　来年中に実証設備、世界市場を狙う ｜

ＣＯ2分離コスト半減　住商・住友化学が化学プラント向け新装置で新会社設立　 （各紙）　来年中に実証設備、世界市場を狙う

2012-10-16 08:00:52

nikkeisumitomo9695999693819696E3E7E295E28DE3E7E3E2E0E2E3E08698E2E2E2E2-DSKDZO4730574016102012TJ0000-PB1-3
各紙の報道によると、住友商事と住友化学は化学プラントで使われる二酸化炭素（ＣＯ2）分離装置の運営事業に乗り出す。ベンチャー企業の技術を採用したＣＯ2分離装置を顧客企業のプラントに設置して運営する。肥料などの製造プラントや天然ガス田などへの導入を想定しており、既存の分離装置と比べて燃料費など運営コストを半減できるという。来年中に国内で実証設備を建設して回収性能の高さを示し、世界で受注拡大を狙う。


　住商と住友化学が47.5％ずつ、ＣＯ2分離膜の技術ベンチャーであるルネッサンス・エナジー・リサーチ（ＲＥＲ、京都市、岡田治社長）が５％を出資して、年内にも新会社を設立する。資本金は８億円で、社長は住友商事から派遣する。新会社は開発した分離装置を単体で販売せず、プラントなどに設置して装置の運営・管理を請け負う。ＲＥＲは2004年に大阪ガスの元技術者などが設立。住商は10年にＲＥＲに出資していた。

分離装置は物置サイズの大きさとなる。住友化学の大阪工場（大阪市）内に装置を組み立てる小規模ラインを設置した。


　新会社では13年中に国内３カ所程度の化学プラントで実証実験を行う計画だ。このうち１カ所は住友化学の愛媛工場（新居浜市）で導入する。いずれもＣＯ2の回収性能などで実績を示して受注に弾みをつけたい考え。　今回の分離装置はまず、肥料などを製造する水素やアンモニアの製造プラントが主要な設置先としている。水素プラントだけで世界に2500程度あるとされる。住商などの試算によると、標準的な水素製造プラントに導入した場合、従来方式の約半分の年間10億円程度のコスト削減効果が見込めるという。新会社はコスト低減につながった差額の一部を収入として受け取る。世界の約１割の200プラント以上に納入できれば、年1000億円規模の売上高を確保できることになる。




　住商などのネットワークを活用して海外での受注拡大を急ぐ。特に東南アジアを中心に増えている肥料の製造プラント向けだけでなく、世界各地で開発が進むガス田向けにも売り込む。産出するガスにはＣＯ2が含まれ、それを取り除く必要があるからだ。特に中小ガス田や洋上ガス田ではＣＯ2分離の大型装置を設置しにくいケースも多く、石油開発会社などに採用を働き掛ける。





　化学プラントでは通常、天然ガスからＣＯ2を分離して水素やアンモニアを製造、肥料などの原料とする。現状の分離工程では高圧水蒸気を使うため、燃料費や大規模設備の維持費の負担が重かった。一方、住商などのＣＯ2分離装置はＲＥＲが開発した特殊な膜を使う。ＣＯ2と吸着する特殊な金属塩素剤などからできた厚さ数十マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの膜を使い天然ガスなどからＣＯ2をほぼ完全に分離できるという。