一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、リチウムイオン電池を手がける米ベンチャー企業「Ａ１２３」が16日、連邦破産法第11条の適用を申請した。同条項は日本の民事再生法と同じように

破産企業の再生を促す制度。同社は、オバマ政権が推進している新エネルギー育成と雇用創出を両建てする「グリーン・ニューディール政策」の助成金を受けて事業展開していたが、景気の影響と、電気自動車（EV)の普及が思わしくないなどの状況が重なって行き詰まった。

　Ａ１２３は、グリーン・ニューディール政策の具体事例としてこれまでもメディア等に取り上げられてきた。主な事業内容は、電気自動車（ＥＶ）向けなどのリチウムイオン電池の製造。米メディアによると、市場の競争激化や需要の減少などで経営が悪化。８月には中国企業による買収計画がいったんまとまったと伝えられたが、その後価格面等で折り合わず、結果的に資金繰りが困難となって破産法申請に至った。

　Ａ１２３は、２０１５年までにＥＶを１００万台普及させるオバマ政権のグリーンニューディール策を支える有望企業の一つとして、エネルギー省（DOE)からこれまでに２億４９００万ドル（約１９６億円）の補助金を受け取っていた。オバマ政権のグリーン・ニューディール政策の推進企業では、太陽光パネルのソリンドラなども破綻している。政策の方向性と、実施する企業の経営見通しのズレが今回のような事態を招いているとの批判が経済界からも出ている。