一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2012年10月19日、ICBLは創立20周年記念イベントをニューヨークで開催します。それに際し、以下のプレス・リリースを発表しました。

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　ICBLは、1992年10月、地雷によって世界中で毎年2万人以上の人々が死傷するという人道的危機を止めるために生まれました。

　ICBLは、初めて広く使用されている兵器を全面的に禁止した条約、対人地雷全面禁止条約（通称オタワ条約・1997年成立）を作るための交渉とその条約の採択、調印そして批准に向けて取り組み、地雷禁止を実現するための努力は、条約成立後にも続いています。

　ICBLがキャンペーンを始めてから20年、オタワ条約成立から15年、今では世界の80％にあたる160カ国が条約に加盟して地雷を禁止しており、条約に加盟していない国でもほとんどの国が実質的には地雷を禁止しています。条約の下で地雷除去が進められ、87カ国が保有していた4500万個の地雷は既に破棄されました。最も重要なことは、対人地雷の犠牲者数が毎年減っていき、5000人以下にまでなっていることです。

　しかしこの顕著な進展の一方、今でも毎日約12人の人々が地雷や不発弾の犠牲になっています。35カ国が未だにオタワ条約加盟を拒否しています。一刻も早く地雷原の地雷を取り除くこと、またすべての犠牲者や汚染されているコミュニティを支援するための努力は十分ではなく、これらの義務を果たすために更なる働きが求められています。最大の警告は、まだ地雷を使用している極少数の国に向けられます。2012年にミャンマーとシリアが地雷を使いました。

「今の世界では、どんな場合においても地雷の使用は認めらません。私たちICBLは、これまでの20年同様、20年前に始めた地雷廃絶の仕事を数年のうちに終わらせるために、これからも国際社会への挑戦を続けていきます」と、カーシャ・デルィッカICBLディレクターは話しました。

　ICBLはこの20周年の記念日に、国際社会に対して、更なる努力と今後きっぱり地雷をなくしていくことを呼びかけます。 特に今日緊急に要請することは以下の通りです。

・ 新たな地雷の使用は直ちにやめること
・ オタワ条約に入っていない国々は遅滞なく加盟すること
・ オタワ条約加盟国は、条約の義務（埋設地雷の除去、保有地雷の廃棄、犠牲者支援）を滞りなく遂行すること
・ すべての国が地雷なき世界に向けて必要な資源を提供すること

　政府と市民社会の効果的な連携を通じて、誰もどこでも地雷によって苦しめられることのない”地雷なき世界”を早急に実現されることは可能なのです。

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