一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東京都世田谷区は選べる電力への取り組みとして、再生可能エネルギーの導入方法などを区民にアドバイスする「エネルギー・コンシェルジュ（仮称）」制度を導入する方針を決めた。二〇一三年七月にも始める。各家庭の事情に応じて適切な方法を紹介するもので、脱原発を後押しする狙いもありそうだ。

　太陽光や風力、地熱などの再生エネについては、大手電力会社に固定価格で買い取りを義務づける国の制度が始まっているほか、各自治体でも太陽光発電パネルの設置を補助する事業などがある。だが、それぞれ窓口はばらばらで分かりにくく、利用しにくい面があった。

　エネルギー・コンシェルジュは、再生エネに関する諸制度や機器に通じた相談員。区で相談員を登録しておき、要請に応じて家庭に派遣する。

　一戸建て、集合住宅といった住宅の形態や、電力の使用状況など個別の条件に応じ、最も有利な再生エネの導入方法をアドバイスする。

　世田谷区は一三年度予算案に人件費を計上する。四月から人選と窓口づくりに着手し、七月にも相談業務を始めたい考え。

　世田谷区は太陽光発電パネルの普及事業を行っているほか、生活協同組合による家庭向けの電力共同購入構想に前向きな姿勢を示すなど、再生エネ拡大に力を入れている。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102290070108.html