一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東日本大震災の復興予算が被災地の再建以外の目的で使われている問題で、民主党が看板施策としてきた「事業仕分け」で事業縮小を求められていた独立行政法人に、復興予算が計上されていたことが判明した。政府がムダと断定した対象に、被災者のための貴重な復興財源を投入して形だ。民主党政権の弱体化の足元を見透かした官僚機構が、復興予算の流用を組織的に行っているとの見方もある。

　たとえば、愛知県内で地域村落へ水道や農業用水を供給している豊川用水がある。国土交通省が所管する独法「水資源機構」が２０１５年まで１７年かけて水路を造り直す工事をしている。このうち、１１～１２年度の事業費のうち２６億７０００万円がなんと復興予算から拠出されていることがわかった。

　「水資源機構」は、民主党が実施した事業仕分けによって、所管事業のダムや用水路の維持管理は、自治体や民間でも実施できる、との理由から、水利権の利害調整機能のみに特化すべき、と仕分けされた。これを受けて、今年１月の閣議決定では、「業務を外部に移管などし、大幅にスリム化する」ことが決まっている。

　また同機構は３月末現在、９５８億円の剰余金を持っている。したがって、本来は復興予算を流用しなくても、閣議決定の趣旨に沿って、剰余金を取り崩してスリム化することを最優先する必要がある。ところが同機構は復興予算を使った理由として、「水路は、主に小学校のグラウンドや国道の下を流れており、今後、東海地震が起きて水路が壊れると、住民の避難を妨げる恐れがある」として、工事を実施したと話している。

　このほかの流用としては、外務省所管の「国際交流基金」が、１１年度の補正予算と１２年度予算で３億６０００万円の復興予算を得ている。同省の説明では、フランスやポーランドで三陸海岸に伝わるカキ料理などの食文化を紹介するイベントなどを開く予算だという。これらの文化や芸術分野の交流事業についても、事業仕分けで、文化庁などが同様の活動を実施しているため、事業の見直しを指摘されている。