一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米金融界、投資家、環境団体などが連合して、企業が抱える環境・社会等の非財務価値を情報開示する制度化を進める「サステナビリティ会計基準審議会（SASB)」が、このほど米国で結成された。SASBは連邦会計基準審議会（FASB)のサステナビリティ版の開示促進を目指すもので、10のセクター、89の産業について独自に非財務情報の開示基準を作る作業を手掛ける。

SASBの設立は、現行の企業の財務会計の開示情報では、企業価値が十分に投資家に伝えられていないとの状況から、財務情報だけでなく、非財務情報の義務的開示を促進するために、非営利団体として結成された。非財務情報の開示を促進する国際的な動きとしては、欧州を中心とした国際統合報告審議会（IIRC)が知られている。IIRCも金融界、監査法人、年金基金などが中心となって、財務・非財務の情報を統合的に報告するフレームワークづくりを進めている。

SASBの動きは、こうした統合フレームワークづくりの延長線上にあるものだが、IIRCとは別に、米国のSEC基準の報告書を開示する企業向けに、セクター・産業ごとに、開示ルールを立ち上げようというもの。非財務情報が汎用的な要素よりも、セクター、産業、個々の企業ごとに影響の度合いが異なることなどを重視した実践的な開示ルール化といえる。すでに、ヘルスケア産業について6つの業種単位の開示ルールづくりを進めている。

非財務情報の開示ルールは国際的にはGRIのルール化、我が国でも環境省の環境報告書ガイドラインなどがある。SASBが目指すのはこうした自主開示のルールではなく、義務的開示のためのもの。セクターごとの標準化は2015年初めには10セクター全部を網羅する予定で、米国発のサステナビリティ会計の登場で、我が国の財務会計での非財務情報の取り扱いについても、より厳格な評価が求められる可能性がある。

SASBは非営利団体で、ロックフェラー財団、ブルームバーグ、ジェネレーション・ファンデーションなどが支援している。基準作りにはウォールストリートの金融機関がそろって参加するほか、環境団体もCERESなど主要な団体が顔をそろえ、カルパースなどの年金基金も参加する。