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送電網へのサイバー攻撃、企業に安全対策要請　政府 （各紙）　　電力事業を自由化して、送電網を複線化すれば対応は簡単

2012-10-22 12:33:34

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政府は送電網や交通システムなど次世代の社会基盤へのサイバー攻撃対策を強化する。重要インフラの情報セキュリティ対策に関する行動計画（2014～16年度）の柱に据え、ＩＴ（情報技術）を使った次世代社会基盤の開発や運用を手掛ける企業に、社会基盤の安全性と防御力を高めるため安全基準の作成を要請することなどを盛り込む。


　政府は現行の行動計画（09～13年度）に代わる新しい行動計画を13年度中にまとめる方針。その中で企業向けに安全対策の指針を示し、それを基に各企業が独自の安全基準をつくるよう求める。




　重要な社会基盤と政府が位置づける次世代送電網は変動しやすい太陽光発電や風力発電の電気を地域で効率的に融通し合えるのが特徴。ただサイバー攻撃を受けた場合、電力供給が止まったり、各家庭に備えた次世代電力計を通じて個人情報が盗まれたりする恐れがある。




　交通基盤ではカーナビで適切な車間距離やすいている車線などの情報を提供する高度道路交通システムなどを想定。ＩＴの活用で交通事故の減少や交通渋滞の緩和などが見込まれているが、交通をマヒさせることを狙ったサイバー攻撃の標的になりやすいとの指摘も出ている。




　次世代の社会基盤はＩＴを活用した効率的な運用で生活の利便性が大幅に向上することが見込まれる一方、絶え間なく手口が変わるサイバー攻撃への対策は後手に回りがち。政府は次世代社会基盤の本格的な普及が始まる前に安全対策の強化を呼びかけたい考えだ。