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「住み続けたい」6割強 子どもが大人になっても「県内にとどまってほしい」は3割強 福島大が福島県民アンケート(福島民友) 郷愁と先行き不安を浮き彫り

2012-10-23 10:58:20

fukusimaminyu1023news5
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受け、健康への影響がないと確認された場合を含め福島県民の6割強が「住み続けたい」と考えている一方で、自分の子どもが大人になっても「県内にとどまってほしい」と考えているのは3割強にとどまることが22日、福島大の福島県民アンケートで明らかになった。
 同大のうつくしまふくしま未来支援センターの山川充夫センター長と丹波史紀地域復興支援担当マネジャーが22日、福島市で記者会見し、調査結果を発表した。
 

福島県内への居住については、「ぜひ住み続けたい」が25.3%、「健康への影響がないと確認されれば住み続けたい」が37.4%。一方、「あまり住み続けたいとは思わない」4.5%、「可能であれば県外移住したい」が9.3%だった。

 一方、成長した子どもの県内居住については「ぜひとどまってほしい」が5.8%、「可能な限りとどまってほしい」が10.1%、「できればとどまってほしい」が16.1%にとどまった。しかし「福島を離れることを推奨する」(10.6%)、「福島を離れても仕方がない」(45.7%)は半数以上に上り、子どもには県内居住を勧めない実態が分かった。

 

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