一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会が任命した、原子力発電所の運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する外部の有識者６人の内、４人は電力会社やメーカーから寄付金や共同研究などの報酬を受け取っています。これで、中立的な判断が下せるのでしょうか？

規制委専門家、６人中４人が寄付金や報酬
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48019870T01C12A1CR8000/

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家６人について、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。４人が直近３～４年間にそれぞれ300万～2714万円を得ていた。
　４人のうち大阪大大学院の山口彰教授は関西電力関連会社の原子力エンジニアリングから、名古屋大の山本章夫教授も同社などから、年間50万円以上の報酬や謝礼を受け取った。寄付金や研究費は、山本教授が原発メーカーの三菱重工業などから少なくとも計2714万円、山口教授は日本原子力発電などから計1010万円を得ていた。

　阿部豊筑波大教授は東京電力技術開発研究所などから計約500万円、日本原子力研究開発機構の杉山智之研究主幹も原子燃料工業から計約300万円を受け取った。

　規制委は、対象が限定されない原発の安全基準などの策定に関わる専門家は、報酬や寄付金などを公開するよう求めているが、メンバーから除外する規定は設けていない。原子力機構の渡辺憲夫研究主席と明治大の勝田忠広専任准教授は受け取っていなかった。〔共同〕

 

山口教授は、諸外国と比べて日本のエネルギー源は石炭や原発など多様化が、図れていることを指摘。「原子力は効率が良く、ベストミックスを簡単に捨ててはいけない」と訴えた。

 

名古屋大の山本章夫教授




筑波大の阿部豊教授




日本原子力研究開発機構の杉山智之研究主幹


 

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