一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

郡司彰農林水産相は４日、長崎県を訪問し、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査について、来年１２月に開始する方針を同県の中村法道知事に伝えた。国が開門の具体的なスケジュールを提示したのは初めて。
　同事業をめぐっては、沿岸漁業者が漁場環境を破壊されたとして、国に潮受け堤防排水門の開門を求める訴訟を起こし、２０１０年１２月に国に５年間の開門を命じる福岡高裁判決が確定した。国は防災工事に必要な３年間の猶予期間後の１３年１２月までに開門が義務付けられている。しかし、長崎県は営農・防災などの観点から反対している。
　郡司農水相は中村知事との意見交換後、記者団に対して「行政としては上告を断念した。（来年）１２月に開門することについて地元の方と話し合う努力を最大限続ける」と述べ、開門に向けて引き続き県側の理解を求めていく姿勢を示した。

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012110400131