一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、東京電力福島第一原発周辺で政府の指示によって進められている除染作業において、現場作業員に税金から支払われるべき「特殊勤務手当」が作業員本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。

 

　環境省が契約した元請けのゼネコンが、下請企業に契約を丸投げし、その下請けがまた孫請けに委託するというゼネコンの請負体制をそのまま福島に持ち込んだため、実際の作業員に支払われるべき手当が「中抜き」されてしまったケースが起きているとみられる。

　環境省によると、除染作業は今年１月から現地の役場などで実施、7月からは田村市、飯館、川内村などで本格的な除染作業を展開している。これまでに１８件（計３５億円）を大手ゼネコン業者などに発注しているという。一連の除染作業には全国から集まった労働者ら数千人が従事しているとみられる。

　放射能汚染の土壌等を扱う除染作業だけに、現場労働者には通常の給料のほか、作業現場の線量や原発からの距離野程度に応じ、１日あたり３３００円、5000円6600円、１万円の4段階の特殊勤務手当（危険手当）を払う契約となっていた。（その後の制度変更で、現在は一律一日１万円）元請け業者は、鹿島、大林組、大成建設、前田建設工業などの１１社・１組合。

　ところが、このうち、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が見つかったという。環境省もそうした事例があることを確認している模様。また、作業員からも「そういう手当は受け取っていない」「手当てがあることを知らなかった」などの証言が出ている。