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発送電分離 分社化案有力に（東京新聞） 市場機能を活かす完全自由化には ほど遠い中途半端案へ
2012-11-08 09:47:28
経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大大学院教授）が七日、約四カ月ぶりに議論を再開した。焦点となっていた発送電分離の方法について、送配電事業を電力会社から分社化する「法的分離」を多くの委員が支持し、有力となった。専門委は年内に詳細な改革案と工程表をまとめる。
発送電分離は、電力会社から送配電事業を切り離し、新規事業者にも送電網を公平に使えるようにして競争を促す。競争が活発になれば、電気料金の値下がりも期待される。専門委は七月にまとめた改革の基本方針で、発送電分離と、家庭向け電力販売の自由化の実施を柱に掲げていた。
発送電分離の方法については、これまでの議論で法的分離と、電力会社が送電網を所有したまま運用を中立組織にまかせる「機能分離」の二案に絞られていた。この日の会合では、委員から「機能分離では送配電網が電力会社の影響下に残る」（大田弘子政策研究大学院大教授）などの声が上がり、法的分離を支持する意見が多く出された。
ただ、法的分離も送配電を行う子会社が持ち株会社の下に入る形となるため「（親会社の意向で新規事業者が）差別的な扱いをされる恐れも残る」との反論もあり、最終的な結論は持ち越された。
また、会合では電力小売りの新規参入を促すため、電気を売り買いする卸電力市場に、電力会社が現在の約四倍に当たる計三百七十億キロワット時を供給（売る）する目標も示された。自前の発電設備の少ない新規参入者が市場を通じて電力を調達する機会を増やし、小売り分野での競争を活性化させる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110802000094.html
Research Institute for Environmental Finance