一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力が７日決めた新たな経営方針は「福島第１原発事故の責任を全うする」とうたう一方、廃炉や賠償の費用が膨らむことから「一企業のみでは到底対応しきれない」と国の全面支援を強く求めた。とりわけ世代を超える長い取り組みとなる廃炉には、作業員確保への懸念が根強い。
　東電は当面の廃炉費用として約１兆円を見込んでいるが、新経営方針は「最終処分までの全費用は巨額に上る可能性がある」とした。
　下河辺和彦会長は福島県庁での記者会見で「国家的な一大難事に取り組む姿勢を国もしっかり示さないと、廃炉作業や被災者支援に正面から取り組めない」と述べた。広瀬直己社長も東京での記者会見で「東電１社では無理なこともある」と理解を求めた。

　東電は５月、今後１０年間の経営方針を示した総合特別事業計画を策定したばかりだが、新経営方針は「（策定時と）事業環境の変化が生じている」と計画の合理性を事実上否定した。
　

ただ、住民帰還のため早期の廃炉や除染を切望する地元首長らは「原子力政策を進めてきた政府にも責任がある」（渡辺利綱大熊町長）と東電の主張に理解も示す。
　開き直ったかのような東電の姿勢は、廃炉作業員をめぐる問題でも同じだ。来年１月に設置する福島復興本社（仮称）の代表に就く石崎芳行副社長は福島市での記者会見で「作業員の手当ては東電単独ではできない」と強調した。

　従事登録作業員については、政府と東電の廃炉工程表で約２万４０００人としていたが、実際は約８０００人にとどまることが判明した。
　

福島県は東電と国に６日、「廃炉作業の信頼性と進行に重大な影響を与える」と抗議した。下河辺会長は経営方針報告の席上、佐藤雄平知事に「大変なご心配をおかけした」と陳謝した。
　信頼性に乏しい数字を盛り込み、先々の見通しも甘い数々の計画。第１原発での作業経験がある福島県富岡町の７０代男性は廃炉作業員の「水増し」を例に「かっこよく見せたいのだろう」と東電の体質を指摘した。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121108t61025.htm