｜HOME ｜米商務省、中国製の太陽光パネルに250％の報復関税適用へ（各紙）　米中貿易戦争勃発へ。　日本はとばっちりか、漁夫の利か ｜

米商務省、中国製の太陽光パネルに250％の報復関税適用へ（各紙）　米中貿易戦争勃発へ。　日本はとばっちりか、漁夫の利か

2012-11-08 10:41:43

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、米国内での中国太陽光パネルメーカーによるダンピング（不当廉売）問題で、米企業の損害を認める最終決定を行った。

　ITCの決定を受け、米商務省は中国に対する報復措置を実施する方針だ。報復措置は、中国製太陽光パネルに対して、最大約２５０％のダンピング課税のほか、同約１６％の相殺関税を適用することになるとみられている。

　米政権は太陽光パネルに続いて、中国製太陽光電池についてもダンピングの疑いで調査を続けている。調査がまとまり次第、パネルと同様の報復措置を講じる可能性が強い。再選されたオバマ大統領も、中国に対して厳しい姿勢をとっており、今後、米中の貿易摩擦が激化する可能性が高まっている。