一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米ウォルトディズニー社は、インドネシアで問題化している大規模森林伐採を阻止するため、ディズニーランドやディズニーのキャラクター等に使用する紙製品等をリサイクル用のものにするほか、紙の使用を削減する方針を決めた。特にスマトラでは、世界最大の紙パルプメーカーのAsia Pulp Paper(APP)とAsia Pacific Resources International (APRIL）による大規模伐採により、スマトラタイガーの絶滅が懸念されている。ディズニーの方針は国際環境団体Rainforest Action Networkとの協議によるもの。ディズニーはこの方針を同社の全世界でのビジネスに適用する。

ディズニーの方針を受けて、これまで同社に対して批判キャンペーンを続けてきたRANはキャンペーンの打ち止めを宣言した。

インドネシアでは毎年、250万エーカーにおよぶ熱帯森林が伐採によって消滅している。特にスマトラ島での開発が著しい。生息地を狭められたスマトラタイガーは現在、400頭前後に減っている。しかし、APPとAPRILの伐採活動は続いている。ディニーは、熱帯雨林はパルプ紙よりも重要だと明確にしている。同時に、同社グループのサプライチェーンにおいても、熱帯雨林伐採からの紙材料を使用しない方針を進めるほか、APPやAPRIL他の製紙会社に対して、熱帯雨林を守るほか、地域住民の人権問題等を解決するよう強いシグナルを送った。

 RANはこうしたディズニーの行動を評価、需要家のこうした要請が、森林経営のマネジメントの改善やグリーン成長を推進するインセンティブとなるだろうと、期待している。RANは2010年からディズニーや他の子供向け絵本会社を含む10社に対して、熱帯雨林伐採による製品を使わないように交渉を続けてきた。2010年11月までに、絵本会社の8社は、インドネシア製の紙製品の使用を削減するコミットをした。しかし、ディズニーとハーパー・コンズの2社は賛同していなかった。

これに対してRANは露紙アンゼルスのディズニースタジオで直接抗議の行動をとるなどのキャンペーンを展開、ディズニーの顧客にも訴えた。その後、両社の間で協議が重ねられ、今回のディズニーの方針開示に至った。

ディズニーのインドネシア産紙使用の制限方針は、同社が活動している100か国以上の市場で操業している25000の工場で適用される。対象工場は中国だけで10000に上る。

Disney’s full policy can be downloaded here.

Read more: Disney and RAN agree to historic commitment for Indonesia’s forests | Rainforest Action Network http://www.ran.org/disney-and-ran-agree-historic-commitment-indonesia%E2%80%99s-forests#ixzz2Be6PrElb