｜HOME
｜英国労総、男性主義終わる（レイバーネット） 凄腕の労働活動家オグレディ、初の女性書記局長。日本の連合のトップに相当。凋落の連合も女性トップにしたら？ ｜
英国労総、男性主義終わる（レイバーネット） 凄腕の労働活動家オグレディ、初の女性書記局長。日本の連合のトップに相当。凋落の連合も女性トップにしたら？
2012-11-09 12:32:26
男性中心の英国労働運動が終末を告げた。144年の歴史を誇る英国労総(TUC)が初めて女性の書記局長を輩出した。フランセス・オグレディ(52)書記局長は、54労組650万人の労働者を代表する英国労総の最高指導者になった。
ガーディアンは、オグレディの書記局長任命について「彼女が女性だからではなく立派でよく訓練された労働活動家なので、労働運動の新しい歴史を作るだろう」と期待した。これまで英国労総は、白人男性中心の陳腐な運動と卑下されてきた。
オグレディは1989年に運輸一般労組(TGWU)で労組活動を始め、最低賃金導入を主導し、1994年には労総に移って短時間労働者の権利と低賃金解決運動に力を注いだ。1997年から新しい労組運動に力を入れ、労総の中に『オルグ学校』を設立して、2003年に初の女性事務副総長になった。言論は、オグレディは有能なネゴシエーターであり、優れた大衆演説家だと説明した。
英国の労働市場は伝統的に男性中心だった。1975年には経済活動参加率で男性が90%だったが女性は60%に過ぎなかった。しかし2006年にこの割合は男性79%、 女性70%に狭まった。経済活動に参加する女性の約半分がパートタイム労働者だ。
特定雇用に女性が集中する性別分離現象も目立っていた。女性の雇用は福祉、 養育、サービスの領域に集中している。
女性の雇用のほとんどが低賃金だ。フルタイム賃金は男性より17.1%ほど低いが パートタイムではその格差は38.4%になった。
この30年間、英国の労働運動は全般的に萎縮した。英国労総は1979年に1200万人だった組合員が、2010年には650万人と半分ほどに減った(本誌10月10日付11面トップ記事)。同じ期間に労組の組織率も55%から28%に下がった。特に民間部門の組織率は16.1%まで下がった。しかし公共部門は相変らず59%を維持している。 教育部門を除くすべての産業で組織率が下がった。
労総の内部でも多くの変化があった。2010年、女性組合員の割合が半分を越え る54.5%になり、男性を凌いだ。しかし女性組合員の分布はそうではない。公共 労組のユニソンの女性組合員は77％もいる。教師労組(NUT)は76%、講師労組(ATL) 73%、小学教師労組(NASUWT) 68%が女性組合員だ。このうち、講師労組と小学教師労組は女性書記局長が指導している。
こうした女性組合員の成長にもかかわらず、労総内の執行委員で女性は2005年より下がった。若年層の労組加入率はせいぜい9.6%に過ぎない。
オグレディ書記局長は「緑色、公共性、児童保護のために、危機の根源を探して改革する」と述べた。(記事提携=蔚山ジャーナル)
原文(チャムセサン)
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1352370325997Staff
ガーディアンは、オグレディの書記局長任命について「彼女が女性だからではなく立派でよく訓練された労働活動家なので、労働運動の新しい歴史を作るだろう」と期待した。これまで英国労総は、白人男性中心の陳腐な運動と卑下されてきた。
オグレディは1989年に運輸一般労組(TGWU)で労組活動を始め、最低賃金導入を主導し、1994年には労総に移って短時間労働者の権利と低賃金解決運動に力を注いだ。1997年から新しい労組運動に力を入れ、労総の中に『オルグ学校』を設立して、2003年に初の女性事務副総長になった。言論は、オグレディは有能なネゴシエーターであり、優れた大衆演説家だと説明した。
英国の労働市場は伝統的に男性中心だった。1975年には経済活動参加率で男性が90%だったが女性は60%に過ぎなかった。しかし2006年にこの割合は男性79%、 女性70%に狭まった。経済活動に参加する女性の約半分がパートタイム労働者だ。
特定雇用に女性が集中する性別分離現象も目立っていた。女性の雇用は福祉、 養育、サービスの領域に集中している。
女性の雇用のほとんどが低賃金だ。フルタイム賃金は男性より17.1%ほど低いが パートタイムではその格差は38.4%になった。
この30年間、英国の労働運動は全般的に萎縮した。英国労総は1979年に1200万人だった組合員が、2010年には650万人と半分ほどに減った(本誌10月10日付11面トップ記事)。同じ期間に労組の組織率も55%から28%に下がった。特に民間部門の組織率は16.1%まで下がった。しかし公共部門は相変らず59%を維持している。 教育部門を除くすべての産業で組織率が下がった。
労総の内部でも多くの変化があった。2010年、女性組合員の割合が半分を越え る54.5%になり、男性を凌いだ。しかし女性組合員の分布はそうではない。公共 労組のユニソンの女性組合員は77％もいる。教師労組(NUT)は76%、講師労組(ATL) 73%、小学教師労組(NASUWT) 68%が女性組合員だ。このうち、講師労組と小学教師労組は女性書記局長が指導している。
こうした女性組合員の成長にもかかわらず、労総内の執行委員で女性は2005年より下がった。若年層の労組加入率はせいぜい9.6%に過ぎない。
オグレディ書記局長は「緑色、公共性、児童保護のために、危機の根源を探して改革する」と述べた。(記事提携=蔚山ジャーナル)
原文(チャムセサン)
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1352370325997Staff
Research Institute for Environmental Finance