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温暖化ガス削減、46業界が目標 20年までに達成めざす（各紙） 全体削減目標は設定せず 産業界のアリバイ作りの公算大！
2012-11-12 09:06:14
京都議定書の約束期間が2012年末で切れるのを受け、鉄鋼、化学など46業界は20年までに達成をめざす温暖化ガスの自主的な削減目標をつくる。温暖化ガスを大量に排出する産業界が、自主的な目標で「ポスト京都」の空白を埋める。ただ、原子力発電の依存度が見通せないため、産業界全体の目標は設定しない。本当に効果を上げるかは不透明だ。
CO2を最も排出する鉄鋼業界
経団連が年内にも「低炭素社会実行計画」として公表する。政府による温暖化対策の工程表などに反映することをめざす。08～12年に経団連が取り組んでいた「自主行動計画」を引き継ぐ。
柱は46業界がつくる自主的な削減目標だ。鉄鋼業界は20年の温暖化ガスを自然体比で500万トン減らす。製紙は139万トン、化学は150万トン減らす。この３業界は日本全体の約20％の排出量を占める業種で、３業界の合計の排出量の３％を減らす計算になる。
自動車業界は1990年度比で28％の大幅な削減をめざす。鉱業は１単位生産するのに排出する温暖化ガスを90年度比で25％減らす。
経団連は日本の省エネ技術で途上国の温暖化ガス削減に貢献する方針も打ち出す。簡素な手続きで先進国と途上国が相対で温暖化ガスの排出枠をやり取りする制度が、多国間で認められれば、米国や新興国への技術支援で日本国内の年間総排出量の約13億トンを減らせるとの試算もある。
省エネ機器や空調効果を高める断熱材の普及などで、増え続ける家庭やオフィスの排出量を抑える目標も掲げる。
民主党政権は、東京電力福島第１原発の事故を受け「30年代に原発稼働ゼロ」とする方針を掲げている。温暖化ガスを排出する火力発電の電源に占める割合は震災前よりも増える見通し。
「20年に90年比で25％」とした政府の削減目標は非現実的になったが、新しい目標や20年時点の原発依存度は固まっていない。排出量が相対的に多い電力業界は、削減目標を策定できないでいる。経団連も前回の「自主行動計画」では90年比で±０％以下という総量目標を立てたが、今回は総量目標の設定を見送る。
前回は京都議定書に基づいて、実質的に目標の達成を義務づけられたが、今回はあくまでも自主的な目標とする。20年の原発依存度が判明した時点で目標をつくり直す業界も多く、今回の計画が温暖化ガス削減につながるかは不透明だ。
経団連が年内にも「低炭素社会実行計画」として公表する。政府による温暖化対策の工程表などに反映することをめざす。08～12年に経団連が取り組んでいた「自主行動計画」を引き継ぐ。
柱は46業界がつくる自主的な削減目標だ。鉄鋼業界は20年の温暖化ガスを自然体比で500万トン減らす。製紙は139万トン、化学は150万トン減らす。この３業界は日本全体の約20％の排出量を占める業種で、３業界の合計の排出量の３％を減らす計算になる。
自動車業界は1990年度比で28％の大幅な削減をめざす。鉱業は１単位生産するのに排出する温暖化ガスを90年度比で25％減らす。
経団連は日本の省エネ技術で途上国の温暖化ガス削減に貢献する方針も打ち出す。簡素な手続きで先進国と途上国が相対で温暖化ガスの排出枠をやり取りする制度が、多国間で認められれば、米国や新興国への技術支援で日本国内の年間総排出量の約13億トンを減らせるとの試算もある。
省エネ機器や空調効果を高める断熱材の普及などで、増え続ける家庭やオフィスの排出量を抑える目標も掲げる。
民主党政権は、東京電力福島第１原発の事故を受け「30年代に原発稼働ゼロ」とする方針を掲げている。温暖化ガスを排出する火力発電の電源に占める割合は震災前よりも増える見通し。
「20年に90年比で25％」とした政府の削減目標は非現実的になったが、新しい目標や20年時点の原発依存度は固まっていない。排出量が相対的に多い電力業界は、削減目標を策定できないでいる。経団連も前回の「自主行動計画」では90年比で±０％以下という総量目標を立てたが、今回は総量目標の設定を見送る。
前回は京都議定書に基づいて、実質的に目標の達成を義務づけられたが、今回はあくまでも自主的な目標とする。20年の原発依存度が判明した時点で目標をつくり直す業界も多く、今回の計画が温暖化ガス削減につながるかは不透明だ。
Research Institute for Environmental Finance