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福島県、来月末に、核燃料税を廃止 立地自治体で初。 宮城・青森は課税継続 廃止の福島と一線（河北新報） 脱原発と自治体の自主財源のバランスで悩み
2012-11-20 10:42:06
福島第１原発事故で、福島県は１９日、東京電力に対する第１、第２両原発の核燃料税の課税期間を更新せず、現期間が終了する１２月末で課税を打ち切る方針を明らかにした。総務省によると、核燃料税を課している宮城、青森など１３道県と新潟県柏崎、鹿児島県薩摩川内の２市の原発立地自治体の中で課税を廃止するのは初めて。
立地税以上の災厄を地元にもたらした福島原発。被害に遭わないと痛みはわからない
原発事故後、福島県と県議会は既に廃炉となった第１原発１～４号機に加え第１原発５、６号機、第２原発１～４号機の全基廃炉を求めている。福井、石川両県は事故後、条例を改正して停止中の原発に新規課税する方針を打ち出したが、福島県は「両県は再稼働を前提にし、福島県の状況と同列にできない」（税務課）と判断し、課税を見送る。
福島県は核燃料税の廃止で安定税源を失うが、７月に閣議決定された福島復興再生基本方針は脱原発依存を目指す県の理念を尊重し、必要な財政措置を検討すると打ち出している。
佐藤雄平知事は１９日の記者会見で「（県への財政措置を）国と相談して進める」と話した。 福島県は１９７７年から原子炉に挿入された燃料の価額と重量に応じて課税し、５年ごとに課税期間を更新した。
これまでの税収は約１２４７億円。原発の立地町や周辺市町村の安全対策、道路、文化施設の整備、県立医大の運営費などに充てた。
東電は「県民と県に多大な迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる。課税の扱いは県の判断であり、コメントは差し控えたい」と話している。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121120t61016.htm
福島県が東京電力に対する福島第１、第２原発の核燃料税の課税を廃止する方針を表明した１９日、東北で原発が立地している青森、宮城両県は「各自治体が責任を持って判断すること」として、課税継続に揺らぎがないことを強調した。脱原発をめぐって、原発立地県の間でのスタンスの違いがあらためて浮かび上がる形になった。
東北電力東通原発（東通村）などが立地する青森県は、事故後、核燃料税の課税期間を従来の５年ごとから２年ごとに変更した。現行２０１３年度いっぱい課税できる。県は「施設が立地する以上、課税継続の基本方針に変わりはない」（税務課）と説明する。女川原発（宮城県女川町、石巻市）を設置する東北電に課税する宮城県は、１３年５月までの課税期間を１８年６月まで延長する方針。
関連する条例改正案を１１月２２日開会の県議会１１月定例会に提出する。県税務課は「福島県の課税廃止判断は、脱原発の姿勢を明確にする狙いがあるのではないか」と推し量った。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121120t71008.htm
原発事故後、福島県と県議会は既に廃炉となった第１原発１～４号機に加え第１原発５、６号機、第２原発１～４号機の全基廃炉を求めている。福井、石川両県は事故後、条例を改正して停止中の原発に新規課税する方針を打ち出したが、福島県は「両県は再稼働を前提にし、福島県の状況と同列にできない」（税務課）と判断し、課税を見送る。
福島県は核燃料税の廃止で安定税源を失うが、７月に閣議決定された福島復興再生基本方針は脱原発依存を目指す県の理念を尊重し、必要な財政措置を検討すると打ち出している。
佐藤雄平知事は１９日の記者会見で「（県への財政措置を）国と相談して進める」と話した。 福島県は１９７７年から原子炉に挿入された燃料の価額と重量に応じて課税し、５年ごとに課税期間を更新した。
これまでの税収は約１２４７億円。原発の立地町や周辺市町村の安全対策、道路、文化施設の整備、県立医大の運営費などに充てた。
東電は「県民と県に多大な迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる。課税の扱いは県の判断であり、コメントは差し控えたい」と話している。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121120t61016.htm
福島県が東京電力に対する福島第１、第２原発の核燃料税の課税を廃止する方針を表明した１９日、東北で原発が立地している青森、宮城両県は「各自治体が責任を持って判断すること」として、課税継続に揺らぎがないことを強調した。脱原発をめぐって、原発立地県の間でのスタンスの違いがあらためて浮かび上がる形になった。
東北電力東通原発（東通村）などが立地する青森県は、事故後、核燃料税の課税期間を従来の５年ごとから２年ごとに変更した。現行２０１３年度いっぱい課税できる。県は「施設が立地する以上、課税継続の基本方針に変わりはない」（税務課）と説明する。女川原発（宮城県女川町、石巻市）を設置する東北電に課税する宮城県は、１３年５月までの課税期間を１８年６月まで延長する方針。
関連する条例改正案を１１月２２日開会の県議会１１月定例会に提出する。県税務課は「福島県の課税廃止判断は、脱原発の姿勢を明確にする狙いがあるのではないか」と推し量った。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121120t71008.htm
Research Institute for Environmental Finance