一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、中国は2015年の合意を目指している地球温暖化問題の次期枠組み交渉について、前向きな姿勢を示した。中国政府で同問題の交渉責任者となっている解振華・国家発展改革委員会副主任が21日の記者会見で明らかにした。同氏は「中国は（2020年からの実施を目指した）次期国際枠組み交渉に積極的に参加する用意がある。受け入れた条件は着実に実施し、実際の行動につなげる」と述べた。

　

中国は温暖化ガスの排出量において、米国を抜き世界最大の排出国となっている。発電所や工場等からの排出ガスは、温暖化への元凶となっているほか、中国国内では排ガスによる健康被害問題も広がっており、住民の抗議が各地で起きている。こうしたことから中国政府はすでに主要都市での排出権取引制度の導入などを目指しているほか、自動車の排ガス規制の強化、さらに省エネ、新・再生エネルギー事業の推進など、合計4540件の温暖化関連事業を国家で承認している。これらの新規事業によって削減可能な温暖化ガスの排出量は、年間７億３千万トンに相当すると強調している。