一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は、大気汚染防止法など現在の四つの環境保全法を、放射性物質による汚染に対しても適用できるように次期国会で改正する方針だ。新政権が発足後に、具体的な作業に取り掛かる。

　

法改正を予定するのは大気汚染防止法、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法の4法。これらの環境関連法には、放射性物質による汚染についての規定はなく、原子力の関連法で対応する、との除外規定が掲載されているのみ。しかし同省では、東電福島原発の廃炉処理や、除染活動といった事故処理に伴う環境汚染の広がり、さらに他の原発についても将来の廃炉除去や使用済核燃料の処理といった問題が大気、水質、土壌汚染等を引き起こす懸念があることから、環境行政の基本となる4法においても、放射能物質による環境汚染対策を明確に位置づける必要があると判断した。

　現行の原子力関係法との整合性については、今後の法改正の中で調整するが、環境への影響配慮という点については基本的に環境法で対応し、緊急一時的措置については放射性物質環境汚染対処特別措置法で対応、エネルギーとしての原発そのものの建設・運用等の扱いについては既存の原子力関係法を適用するという風に、切り分けることになる見通しだ。