一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は「脱原発」を掲げた新党結成を27日にも立ち上げることを発表する。同知事は段階的に原発利用から卒業するという意味で、「卒原発」を提唱、脱原発を目指す他の政党との衆院選挙での連携を模索する。同知事は琵琶湖の浄化等、環境行政で辣腕を発揮してきた。脱原発の政策連携で連立政権を樹立、「環境のサッチャー」として国政を担ってもらいたいとの声も少なくない。



　

嘉田知事の周辺の説明によると、国民の生活が第一や、みどりの風など、脱原発をマニュフェストに掲げる他の政党から衆院選挙での連携の呼びかけがあるという。嘉田知事は「卒原発」を主張している。橋下大阪市長が率いる日本維新の会が、当初の脱原発から、原発容認論に衣替えしていることから、「脱原発」を目指す市民の声を受けた新「第三極」のまとめ役として、嘉田知事が新たに名乗りを上げたことになる。

嘉田知事は、橋下大阪市長が原発政策での発言がブレ続けているのとは対照的に、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題でも、常に、政府に慎重な判断を求めてきた。もともと、環境社会学の専門家であり、滋賀県知事就任後は、県内のダム計画の撤回、新幹線駅の凍結、琵琶湖の環境保全等、環境保護で前例にとらわれない行動を積み上げる一方、地元滋賀県の経済界の一定の理解も得ている。いわば「環境版のサッチャー」なのだ。

今年４月には、地方選への若手新人候補の擁立を目指して、自らが塾長である「未来政治塾」を開講している。国民の生活が第一の党や、みどりの風などは、嘉田知事の脱原発を目指す新党結成を前向きに受け止める談話を発表している。すでに一部からは「新鮮なイメージと行動力のある政党トップとして、嘉田知事は魅力的だ」との声が上がっている。他の政党との合流の可能性もある。