一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

カタールのドーハで開いている国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）に参加しているオーストラリアは２６日、来年から始まる京都議定書第２約束期間への参加と削減目標を表明した。温室効果ガスの削減目標は2020年に90年比で5％削減とする。日本は第２約束期間には参加しない姿勢を打ち出している。

　京都議定書の第２約束期間は昨年のダーバン会議で、実施が決まった。ポスト京都の新たな枠組みが2020年にスタートすることを前提に実施する。ただ、第二約束期間を2020年までとするか、2017年までとするかは、まだ決まっていない。オーストラリアの今回の表明は、第２約束期間が１３〜２０年の８年間であることを条件にしている。温室効果ガスの削減率については９０年比で０．５％削減とする一方、各国が厳しい削減努力で合意する場合は、２０年の目標を００年比１５％、あるいは同２５％に引き上げる用意もあるとした。