一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、日本維新の会橋下徹代表代行は２日、民放の報道番組で、「既存の原発は３０年代までにフェードアウト（消滅）する」とした同党の選挙公約である付属文書・政策実例は、「議論のたたき台であり公約ではない」と述べた。ならば、最初から公約ではないと明言すべきだった。

橋下氏は、現在停止中の各原発の再稼働問題については、安全基準を満たせば再稼働を容認する姿勢を明らかにした。こうした橋下氏の発言から、維新の会は脱原発依存の路線ではなく、明らかに原発をエネルギー源の重要なベースに置いていると考えるほうが素直である。

　維新の公約が脱原発依存なのか、原発存続なのかをめぐっては、石原慎太郎代表が同３０日、「フェードアウトっは違う」などと不快感を示し、記載を見直す考えを示していた。政策実例は、原発の「フェードアウト」などを盛り込み、衆院選公約「骨太」とともに先月２９日に発表した。橋下代表代行はテレビ朝日の報道番組で、「骨太の方が公約だ」と強調。「政治家が示すのは何年にゼロという話ではない」として、年限や工程表は官僚組織や専門家が作るものだと主張した。