一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

カタールのドーハで開いている国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18)で5日、日本の長浜環境相が演説したが、これまで国際公約としてきた2020年の温室効果ガス（GHG）の排出量を25%削減(90年比）することに一言も言及しなかったことから、会議に集まっている各国の環境団体で構成する「気候行動ネットワーク」が、後ろ向きな発言として「化石賞」の２位に日本を選んだ。日本はすでに今回の会議で化石賞に選ばれているので、二度目となる。

日本は途上国への温暖化対策の資金供給では、先進国でもっとも多額の実績をあげており、米欧よりも優等生のところもある。しかし、決められたことは黙々とやるが、高々と理想や、目標を掲げるのは苦手なようだ。「2020年25%削減」はそうした日本が、鳩山由紀夫元首相の時に掲げて環境団体などから拍手喝さいを浴びた公約だ。ところが、鳩山氏が今回の選挙にも出馬せず、事実上の政界引退となったのを見据えるように、日本政府は「鳩山公約」も撤回したい考えのようだ。

それにしても演説をしたという長浜博行環境相って、どんな人だったっけ？存在感があまりもありません。写真を掲載しておきます。